今週のマーケット展望「日経平均予想は31900～32800円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）

皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週、FOMCと金融政策決定会合を通過して、大幅に下落した日本株。今朝は、いったんは自律反発が意識される展開となっています。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月25日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。


まず広木さんは、今週の相場について『今週は、先般のFOMCを受けて下落した後の落ち着きどころを探る展開となる』と言及しています。

その背景については、『金利上昇は株価の重荷だが、日本では当面、金融緩和が維持される見通しであることが日本株の支えになる。日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。決定会合の結果が伝わった同日の午後に、日本株は下げ幅を縮小。TOPIXはいったん前日比プラスに転じる場面もあった。植田・日銀総裁は金融政策を修正する時期について「到底決め打ちできない」と述べ、早期の政策変更観測をけん制した。日本の低金利は当面維持され、為替もまた円安が続くだろう。こうしたことから日本株がこれ以上、米国株に連れ安する理由はない』と説明しています。

そんな中、『波乱の芽は国内の需給絡みの要因だ』と広木さんはいいます。

ひとつ目は、『27日が権利付き売買最終日、28日が権利落ち日である』ということ。

この影響について、『QUICKによれば配当落ちは日経平均で約224円、TOPIXで約19.6と試算されている。配当落ちに際して、インデックス運用者は配当込み指数に運用パフォーマンスを連動させるため配当落ち分の再投資を行う。実際に現金配当が入ってくるのは、まだ先なのでそれまでの間は先物を買い建てる。市場の推計では日経平均先物で約1500億円、TOPIX先物で約9000億円の買いが見込まれている』と、説明しています。

ふたつ目は、『28日の大引けでTOPIXの浮動株比率調整と29日に日経平均の定期入替がある』ということで、『日経平均の入れ替えに伴うリバランスで、4000～5000億円程度の売りが出るとの観測がある。例年、9月の権利落ち週の日経平均のパフォーマンスは悪いが、今年の需給要因を考えても日経平均は軟調か。一方、TOPIX優位は継続するだろう』と広木さんはみているようです。

さらに、『もうひとつの波乱材料は為替介入の有無』だとして、『心理的な節目となる１ドル150円に近づくなか、政府による円安けん制も入るだろう。為替介入への警戒から、急速に円高が進むリスクがあることは念頭に置いておきたい』と警戒しています。

今週の経済指標については、『主だったものがないが、29日に発表される米個人消費支出(PCE)物価指数には注目が集まる』として、『CPI同様、落ち着きを示す結果となれば、金利上昇一服となって米国株の持ち直しにつながるだろう』と見解を述べています。

最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万1900円～3万2800円』としました。



参考にしてみてくださいね。


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フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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