橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：コロナ禍から回復、リフォームや省エネが拡大

■業績動向

1. 事業環境
2023年3月期の日本経済は、コロナ禍の影響による停滞感は残るものの、製造業を中心とした設備投資の再開などにより回復の兆しを見せた。橋本総業ホールディングス<7570>が属する建設業界も、持家・貸家・分譲といった民間住宅投資、事務所・工場・倉庫などの民間非住宅投資、公共投資がともに前期比プラスで推移した模様である。また、半導体などの部材不足や一部商品の供給遅延に伴う素材価格の高騰により、多くのメーカーが価格改定を進めた。マンション価格の高騰を背景に、新築戸建て及びマンションのリフォーム需要、公共施設や事務所・工場など非住宅のリニューアル需要が伸長した。2024年3月期に入っても日本経済はコロナ禍からの回復が続いており、建設業界も民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資、リフォームすべてにおいて前年比プラスで推移すると見込まれている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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