貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3193 エターナルG

東証P
3,300円
前日比
-10
-0.30%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
14.8 4.38 1.39 6.49
時価総額 384億円
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U&C, 
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決算発表予定日

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<動意株・14日>(大引け)=Jテック・C、鳥貴族HD、JSBなど

 ジェイテックコーポレーション<3446>=大幅高で3日続伸。13日の取引終了後、米国の放射光施設であるAdvanced Photon Source(APS、イリノイ州)とNational Synchrotron Light Source 2(NSLS 2)から、超高精度X線ミラーの大型受注を取得したと発表。受注実績の積み上げと今後の事業への好影響を期待した買いを集めた。7月に発表した米ローレンス・バークレー国立研究所(カリフォルニア州)に続く大型受注で、受注金額は約1.1億円。出荷時期は25年6月期以降を見込む。世界的に先端放射光施設の新設計画などが進むなか、同社は今後も超高精度X線ミラー「OsakaMirror」の堅調な需要を見込む。

 鳥貴族ホールディングス<3193>=急反発で2018年以来の高値圏。13日の取引終了後、23年7月期の連結決算発表にあわせ、24年7月期の業績予想を開示した。今期の最終利益は前期比68.3%増の10億3700万円と、大幅な増益の見通しを示した。これを好感した買いがショートカバーを誘発し、株高に弾みがついたようだ。今期の売上高は同19.5%増の399億6400万円を計画する。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことを背景に、同社は今後について、20年3月以前に近い経済活動が行われるものと想定。一方、原材料価格や人件費などの上昇による影響を見込むほか、数年に及んだコロナ禍の影響が生活習慣の変化として一部残るとも予測する。

 ジェイ・エス・ビー<3480>=続急伸し新値街道復帰。13日の取引終了後、10月31日を基準日として11月1日付で1株を2株に分割すると発表した。同時に発表した23年10月期第3四半期累計(22年11月~23年7月)の連結決算は、最終利益が前年同期比7.2%増の47億9700万円となり、通期の計画を上回って着地した。売上高は同10.2%増の493億9700万円だった。主力事業の不動産賃貸管理事業は第2四半期(2~4月)に売上高が偏重する傾向がある。同事業について、当初の計画通りの進捗となっているほか、高齢者住宅事業も増収増益となった。あわせて、同社は取得総数6万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.57%)、取得総額3億円を上限とする自社株買いの実施も公表。取得期間は9月14日から10月31日までとする。更に、学生ハウジング(京都市北区)の株式を取得し、子会社化することを決定したとも開示した。

 ナレルグループ<9163>=急速人気で上場後最高値。7月21日に東証グロース市場に新規上場した直近IPO銘柄で、建設技術者派遣やITエンジニア派遣事業などを展開している。きょうは、上場初日につけた高値2690円を約2カ月ぶりに上回り、上場後の最高値圏に突入した。同社が13日取引終了後に発表した23年10月期第3四半期(22年11月~23年7月)決算は、営業利益が前年同期比18%増の18億2600万円と2ケタ伸長を達成した。特に直近四半期の5~7月期でみると前年同期比58%増益と伸びが顕著で、第3四半期時点の対通期進捗率も84.5%となり、にわかに業績上振れへの期待も浮上した。建設業界は公共投資が底堅く推移する一方で民間建設需要も活発。またIT業界も人材需給が逼迫しており、同社の収益機会が高まっている。

 Macbee Planet<7095>=物色の矛先向かい一時ストップ高。データを活用したマーケティング分析サービス事業を展開するが、LTV(顧客生涯価値)予測を強みに集客支援ビジネスへの需要が高水準、買収企業の新規連結効果もトップラインを押し上げ、足もとで業績拡大が顕著となっている。同社が13日取引終了後に発表した24年4月期第1四半期(23年5~7月)決算は売上高が前年同期比2倍となる91億6900万円、増収効果を反映して営業利益も同2.2倍の10億400万円と急拡大、これを材料視する買いを呼び込んでいる。

 スマレジ<4431>=上げ足強め3連騰。スマートフォンを活用したクラウド型POSレジアプリの開発・販売を手掛けるが、契約店舗数の拡大が顕著で収益を押し上げている。13日取引終了後に発表した24年4月期第1四半期(23年5~7月)決算は営業利益が前年同期比2.2倍となる4億1000万円と絶好調で、通期見通しの9億1400万円に対する進捗率も約45%に達した。通期業績上方修正期待も膨らむなか、投資資金が集中する格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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