ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：第1次中期経営計画の数値目標はほぼ達成できる見通し

■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画

2. 基本方針と経営数値目標
(1) 基本方針
a) 超過利潤の達成
2022年12月期までROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を下回る状況が続いていたが、2023年12月期にこれを逆転させて、超過利潤を生み持続的に向上させる経営を目指している。具体的には、2022年12月期の超過利潤（ROIC－WACC）が-1.3ポイントだったのに対して、2023年12月期は業績が計画どおり進捗すれば+0.5ポイントとプラスに転じ、当初の目標を達成する見通しだ。

b) 外部資源の活用
DXなど高速展開する最新の知見を取り込むために、持株会社体制のもとCVC事業によって先鞭をつけ、M&Aや資本提携、業務提携等を展開し、外部資源を積極活用することで創造性と先進性に富んだ組織力を育み、新規事業の育成を図る。前述したFA事業を新規事業の第一弾として育成に取り組んでおり、今後の展開が注目される。

c) 顧客拡張
顧客層は個人富裕層を主軸としつつ、インターネットも活用して顧客の裾野を広げていくほか、事業法人や機関投資家へと対象顧客を拡張する。具体的には、不動産小口化事業の強化や中小規模のオフィスビルの取扱拡大、今後組成を予定しているREIT事業での展開などによって顧客の裾野を広げていく。特に、不動産小口化事業については、販売チャネルが金融機関34行だけでなく税理士やIFA（資産運用アドバイザー）なども合わせるとパートナー数で400社を超えており、顧客層の拡大に寄与している。実際、「ARISTO」シリーズは2018年の事業開始以降、累計運用額が2023年6月末時点で120億円を超えたが、延べ投資家数は750名を超えている。同社は今後も金融機関等のパートナーをさらに拡大しながら、顧客の裾野を拡大する考えだ。

(2) 経営数値目標と進捗状況
業績の進捗状況については順調に推移しており、2023年12月期も利益ベースでは期初計画の達成が射程圏に入っている。収益不動産残高については、現在の市場環境などを鑑みると500億円の目標はややハードルが高いものの、大型物件の仕入状況次第では達成できる可能性もある。

ROEについては、これまでエクイティ・ファイナンス等も活用し純資産を増強してきたため2022年12月期までは3%台と低水準にとどまっていたが、2023年12月期は当初計画の8.9%にはやや届かないものの、業績計画を達成すれば7%台まで上昇する見込みとなっている。今後も銀行からの借入金やSDGs私募債に加えて、クラウドファンディング等も活用しながら資本効率を高める方針だ。有利子負債は2022年12月期末の325億円（借入金315億円、社債10億円）に対して、2023年12月期末は銀行借入で400億円、その他負債（SDGs私募債、クラウドファンディング、STO等）で20億円を調達し、合計420億円程度の水準を想定している。一方、純資産は2023年12月期第2四半期末で167億円と当初計画の152億円をすでに超過している。円安の進行による為替換算調整勘定の増加が主因だ。このため、2023年12月期も為替が急速に円高に進むようなことがなければ、純資産は当初計画を上回る可能性が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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