AndDo Research Memo（7）：2024年6月期も売上・利益共に過去最高の更新を見込む

■今後の見通し

● 2024年6月期の業績見通し
And Doホールディングス<3457>の2024年6月期の連結業績については、売上高で前期比15.8%増の57,370百万円、営業利益で同13.3%増の3,600百万円、経常利益で同7.2%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%増の2,376百万円としており、連結ベースの売上高と各利益は2023年6月期に続いて過去最高を更新することを見込んでいる。

事業セグメント別の見通しとしては、非中核事業である不動産流通事業を除く全ての事業セグメントで増収増益を見込んでおり、引き続き成長強化事業であるハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引役となる見込みだ。特に不動産売買事業においては、足元で在庫が高水準で積み上がっている。在庫を適宜商品化することにより、不動産売買事業の業績拡大スピードが加速することを見込んでおり、連結ベースの業績を押し上げる計画だ。加えて、収益性が高く、回転率の良い中古買取再販事業に注力することで、利益を積み上げ、企業価値をさらに向上させる方針である。

(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比10.0%増の3,535百万円、営業利益は同9.5%増の2,250百万円の見通し。コロナ禍から社会・経済活動が正常化してくる中で、人材、プロモーションへの投資を積極的に行い、新規加盟店の増加ペースをコロナ禍以前に回復させていく。特に出店余地の大きい首都圏の開拓に引き続き注力する。累計加盟店舗数については、前期末比60店舗増の752店舗、また累計開店店舗数についても同60店舗増の683店舗を見込む。足元では新規加盟店舗数が順調に拡大している状況であり、期末に向けて累計加盟店舗数が順調に増加していくことが予想される。

(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比10.7%増の24,683百万円、営業利益は同3.1%増の3,350百万円の見通しで、引き続きグループの業績を牽引する。仕入契約件数は前期末比3.7%増の1,284件、保有物件取得数は同9.9%増の1,260件を計画している。他事業との間でリソースのバランスをとりながらも確実に業績を拡大させる方針である。なお、営業利益に関しては前期にあった大型収益物件売却の要因を控除すると、同13%増となる見通しである。

(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比0.9%増の530百万円、営業利益は同3.3%増の120百万円の見通し。リバースモーゲージ保証事業では引き続き新規提携金融機関の開拓に注力することで、新規保証件数を前期末比90.0%増の800件まで拡大させる計画である。また、新規提携金融機関の拡大に加えて既存提携金融機関の活性化にも注力することにより、リバースモーゲージ保証残高は同81.3%増の23,880百万円に積み上げる計画である。リバースモーゲージ保証残高が積み上がる中で収益性も高く推移することを見込んでおり、営業利益率は同0.5ポイント上昇の22.6%を見込む。2023年5月のりそなグループ3行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行）との提携により、足元では金融機関側からの問い合わせが増えている状況である。提携金融機関を順調に拡大させながら、同サービスの社会への浸透度が増していくことが期待される。

(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比25.9%増の25,039百万円、営業利益は同24.6%増の2,220百万円を見込んでいる。先述の通り、前期に仕入れが好調だったことを受け、足元では販売用不動産が順調に積み上がっている。これらの在庫を適宜商品化することにより、前期に比べて売上、営業利益の伸びがそろって加速する見通しだ。また、大型案件以外の営業強化に引き続き取り組み、安定して収益を生み出せる体制の構築にも注力する。実際、大型でない住宅系の売上高は前期に2022年6月期比18.6%増の15,405百万円と拡大しており、大型に頼らない収益構造の構築という戦略が順調に進捗していることがうかがえる。

また、中古買取再販事業にさらに注力することで収益性を高めていく。政府が中古住宅の流通を推進する中で、新築が主流の日本においては伸びしろが大きく、収益性と物件の回転率が高いことが理由だ。市場区分の変更に伴いプライム市場に移行した同社は、利益をしっかりと積み上げることにより株主の期待に応える方針である。

外部環境の見通しとしては、しばらくは低金利の状況が継続することを見込んでいる。ただ、日銀が長短金利操作の修正を決定した中で、長期的には金利上昇の可能性もある。そうしたなか同社は、駅チカなどの相対的にリスクの低い不動産の仕入れを徹底し、金利上昇のリスクに対応する方針である。

(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比6.7%減の1,686百万円、営業利益は同8.4%減の500百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業や不動産売買事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画としている。

(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比0.0%増の2,530百万円、営業利益は同0.8%増の220百万円の見通し。成長強化事業にリソースを重点配分するなかで、非中核事業の1つである同事業においては前期と同程度の業績水準を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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