AndDo Research Memo（5）：2023年6月期は売上高及び各利益が過去最高を更新（1）

■業績動向

1. 2023年6月期の業績概要
And Doホールディングス<3457>の2023年6月期の連結業績は、売上高が前期比19.7%増の49,552百万円、営業利益が同10.6%増の3,176百万円、経常利益が同13.9%増の3,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.2%増の2,195百万円となった。売上高及び各利益は前期比で2ケタ伸長と急伸し、過去最高を更新した。また、期初計画比でも売上高で6.4%増、経常利益で1.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益で0.8%増となり、計画に対しても上振れて着地した。

事業セグメント別の動向としては、成長強化事業であるハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引役となった。人材を増員し、営業体制を強化する中で、想定を上回る進捗を見せた格好だ。特に、ハウス・リースバック事業に関しては、売上高、利益が前期比でそれぞれ53.5%増、89.2%増と急伸した。また、不動産売買事業に関しては仕入れが順調に進み、足元の在庫も高水準に積み上がっている。これらの保有不動産を適宜販売していくことにより、2024年6月期の業績にも寄与してくる見込みである。

(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比5.1%減の3,214百万円、営業利益は同10.7%減の2,054百万円となった。開発余力の大きい首都圏及び都市部の新規加盟開発活動に注力し、積極的な広告宣伝投資によるブランド認知度の向上及び集客を行うことにより、新規加盟獲得に注力した。期初の時点においてはコロナ禍の影響を若干受けたものの、足元では新規加入が順調に増加している。2023年6月期における新規加盟店舗数は114店舗（前期比2.7%増）で累計加盟店舗数は692店舗（前期末比9店舗増）となり、順調に新規加盟店を増加させた。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進めた結果、新規開店店舗数は124店舗（前期比24.0%増）、累計開店店舗数は623店舗（前期末比21店舗増）となった。都市部注力エリアは順調に拡大し、累計開店店舗数も順調に増加している状況である。新型コロナが5類に移行し経済・社会活動が正常化してくる中で、今後も関東圏を中心に新規加盟店舗が順調に拡大すると弊社では見ている。なお、前期比で減収減益となっているのは前期に退会数増加による加盟金の一括計上という会計上のプラス要因があったことが原因であり、前期の特殊要因の反動という側面が大きい。

(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比53.5%増の22,306百万円、営業利益は同89.2%増の3,250百万円と前期の実績を大きく上回る好調ぶりを見せた。取扱件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により、問い合わせ件数及び仕入契約件数が順調に推移し1,147件を新規に取得した結果、累計保有件数は前期末比28件増の673件、保有物件総額は同14.8%増の10,233百万円となった。また、充実した在庫を生かして流動化を実施し、1,082件をファンドや不動産買取会社等へ譲渡、再売買及び処分した。HLBファンド14号へは過去最高となる48.8億円の譲渡を実施した。HLBファンドに適宜譲渡することにより、ファンドからの利益である匿名組合投資利益も順調に積み上がっている状況である（2023年6月期は同60.1%増の533百万円）。一方で、流動化を促進しながらも保有物件は高水準で持ち越されており、今後のさらなる成長が期待できる。なお、ファンドへ譲渡した後に得られる、配当や解散時の分配金などもこのスキームに係る収益と考えられるが、損益計算書では営業外収益に計上されるため、これを勘案して事業の収益を見る必要がある。

(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比31.5%減の525百万円、営業利益は同15.7%減の116百万円となった。同事業においては非中核事業である不動産担保融資の縮小に伴い減収減益となったものの、成長強化事業であるリバースモーゲージ保証事業は順調な進捗を見せた。提携金融機関の新規開拓及び連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大と利用促進を図った結果、新規保証件数は421件、累計保証件数は1,185件（累計保証件数は2023年1月末に1,000件の大台を突破）、累計保証残高は前期末比49.6%増の13,169百万円まで拡大した。収益性の高いリバースモーゲージ保証事業が順調に拡大したことを受け、金融事業の営業利益率も前期比4.1ポイント上昇の22.1%となっている。

また、提携金融機関の新規開拓も順調に進捗し、2023年8月14日時点の提携金融機関数は46行となった。直近では、2023年5月15日にりそなグループ3行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行）との提携を発表した。りそな銀行との提携の影響力は大きく、リバースモーゲージ保証に関する金融機関側からの問い合わせが足元で拡大しているという。今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。

(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比7.9%増の19,895百万円、営業利益は同5.4%増の1,782百万円となった。期初の時点では2022年6月期にあった大型案件の反動によって減益を見込んでいたものの、一転して増益で着地した。営業リソースを増やす中で売却が順調な進捗を見せたことが要因だ。実際、2023年6月期の売却件数は、同8.5%増の640件だった。加えて仕入れも加速しており、不動産売買仲介直営店との連携等による仕入の強化を行った結果、在庫額は同112.1%増の32,531百万円となった。在庫については随時商品化することで業績に転化する見通しで、2024年6月期の業績にも寄与する見込みである。

(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比22.2%減の1,807百万円、営業利益は同25.3%減の546百万円となった。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移したものの、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、仲介件数は同29.0%減の2,028件となった。

(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比4.8%減の2,529百万円、営業利益は同11.4%増の218百万円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客につなげたものの、契約件数は同9.6%減の1,642件となった。一方、生産性の向上により営業利益率は同1.2ポイント上昇した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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