日経平均は3日ぶり大幅反落、国内外の金利動向が気掛かり／ランチタイムコメント

　日経平均は3日ぶり大幅反落。615.29円安の32861.29円（出来高概算9億2222万株）で前場の取引を終えている。

　1日の米株式市場でダウ平均は71.15ドル高（＋0.20％）と3日続伸、ナスダック総合指数は－0.43％と3日ぶり反落。米ISM製造業景況指数は予想を下回ったが、重機メーカーのキャタピラーの決算が想定外に強く、経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まるなかダウ平均は終日堅調に推移した。一方、金利の上昇でハイテクは売り優勢となった。米ナスダック指数の下落を受けて日経平均は353.46円安からスタート。為替の円安が進行するなかではあったが、米長期金利の上昇を警戒したハイテク・グロース（成長）株の下落が重しとなった。33000円を意識した下げ渋りも見られたが、前引けにかけては売りが膨らみ、心理的な節目を大きく割り込んで終えた。

　個別では、ゼンショーHD<7550>は既存店売上高の伸び鈍化が嫌気されたか大幅安。コニカミノルタ<4902>、日立造船<7004>は営業赤字決算を受けて大きく下落。寿スピリッツ<2222>、JAL<9201>、メルカリ<4385>は好決算ながらも出尽くし感から売られた。雇用調整助成金の支給申請手続きの一部において不適切な点が確認されたと発表したアウトソーシング<2427>は急落。ほか、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体を筆頭に、安川電機<6506>、TDK<6762>、村田製<6981>のハイテク、マネーフォワード<3994>、ラクスル<4384>、JMDC<4483>などのグロース株が下落。

　一方、前日予想を上回る決算を発表したトヨタ自<7203>は大幅に続伸。決算を材料にＩＲＪ－ＨＤ<6035>、山崎製パン<2212>、ソフトクリエイト<3371>などが急伸。KeePer技研<6036>は月次動向を材料に大幅高。ほか、主力株では富士電機<6504>、キーエンス<6861>などが上昇。INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>、三菱マテリアル<5711>、東邦チタニウム<5727>などの鉱業、石油・石炭、非鉄金属なども堅調。

　セクターでは保険、証券・商品先物、電気・ガスが下落率上位に並んだ一方、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、ガラス・土石の４業種のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となっている。

　本日の日経平均は600円超下落し、33000円を大きく割り込んでいる。日経平均の下落率は1.8％超と、0.4％程度の下落率にとどまった米ナスダック総合指数に比べて大きめの下落率になっている。先週末の日本銀行の政策修正に伴う余波が続いているとみられ、日本固有の要因で国内株の変動率が高くなっているようだ。

　東京証券取引所が公表している空売り比率は、先週末に47.8％まで上昇していたが、前日に37.9％まで低下。週明け以降の売り方の買い戻しが一巡したことも本日の相場の下落につながっていそうだ。

　国内外の金利動向が気掛かりになってきている。米国では前日に発表された供給管理協会（ISM）の7月製造業景況指数をはじめ、労働省雇用動態調査（JOLTS）の求人件数などが市場予想を下回ったにもかかわらず、米10年債利回りは4％を超える水準にまで上昇し、ハイテク株の下落を誘発した。

　米国債の大量発行が意識されていることが背景にあるようだ。米財務省は財政赤字の急速な悪化に対応するため、今週から期間が長めの債券の発行拡大に乗り出す方針。財務省が２日に発表する四半期定例入札予定では、発行総額を960億ドルから1020億ドルに引き上げると予想されている。新規発行額は来年にはほぼ倍増する見通しとも指摘されており、かつて米国債の最大の買い手だった米連邦準備制度理事会（FRB）がバランスシートの縮小に取り組むなか、国債需給の緩みが懸念される。また、直近は想定以上に強い米国の経済指標を受けて経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まっていた最中でもあった。今後、米長期金利がここからさらに上昇するようであれば株式市場も警戒感を抱かざるを得ないだろう。

　また、日本国内でも長期金利の動向が気掛かりだ。日本の新発10年債利回りは足元0.6％前後でとどまっている。7月31日に、日銀が臨時の国債買い入れオペを実施し、市場の動きをけん制したことが効いている様子。一方、本日の長期国債先物は売りが優勢だ。金利の動きが限定的である一方、債券先物からは日銀の政策修正を意識した動きが窺える。

　足元ではドル円が１ドル＝143円台にまで上昇するなど、為替の円安が大きく進行している。円安による輸入インフレへの警戒感なども踏まえると、日銀も臨時オペの積極的な実施をいつまでも続けることは難しいと考えられる。こうした背景から、今後、0.6％で抑えられている10年債利回りが0.7％台を超えてくることなども想定されよう。この場合、依然として高水準にある投機筋の円売りポジションの巻き戻しにより、為替の円高が急速に進行する可能性がある。前日の米国時間から、為替の円安進行に対する日経225先物の上昇という従来の連動性が薄れているため、円高が進んだ場合の日本株の下落には注意したい。

　ほか、国内金利がさらに上昇してくると、生命保険会社など国内機関投資家の米国債券から自国債券への回帰なども想定される。その場合、米長期金利の一段の上昇を通じて世界の株式市場の調整圧力として作用することも考えられる。

　今回の日銀の政策修正は秀逸とも評価されているが、一方でやや難解なものになっており、投資家の間では捉え方が定まるのに時間がかかっている様子。政策修正の発表直後は円安・株高で反応し、市場は好意的に捉えたようだが、しばらくは日銀政策修正の余波が続きそうで注意したい。（仲村幸浩）
《AK》

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