ビーロット---1Qは2ケタ増収増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が好調に推移

ビーロット<3452>は15日、2023年12月期第1四半期（23年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比60.1%増の68.98億円、営業利益が同63.3%増の13.29億円、経常利益が同70.3%増の11.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同90.7%増の8.18億円となった。

不動産投資開発事業の売上高は前年同期比76.8%増の52.06億円、セグメント利益は同73.5%増の7.00億円となった。売却件数は13件（前年同期5件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産12件（同3件）、事務所・店舗ビル1件（同1件）、土地（開発用地含む）－件（同1件）になった。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めた。一方、取得した物件数は9物件（同14件）となり、物件種類別では住宅系不動産8件（同8件）、事務所・店舗ビル1件（同4件）、土地（開発用地含む）－件（同2件）、ホテル－件（同－件）となり、地域別では関東圏4件（同8件）、北海道圏－件（同1件）、九州圏－件（同2件）、関西圏5件（同3件）、中部圏－件（同－件）となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてきた。また、当第1四半期末における在庫数は55件（同50件）となる。これら物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、事務所・店舗ビル2件、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。なお、保有している太陽光施設2件を長期保有目的の固定資産へと切り替えを実施した。

不動産コンサルティング事業の売上高は同24.8%減の6.10億円、セグメント利益は同35.0%減の3.65億円となった。関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は24件（同13件）となった。その内訳は関東圏11件（同7件）、北海道圏5件（同3件）、九州圏2件（同1件）、関西圏6件（同2件）となる。

不動産マネジメント事業の売上高は同95.1%増の10.82億円、セグメント利益は同351.5%増の5.96億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が145件（同119件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏67件（同57件）、北海道圏40件（同33件）、九州圏29件（同21件）、関西圏5件（同5件）、中部圏4件（同3件）となる。保有中の宿泊系不動産においては、賃料収入が回復基調となり不動産マネジメント事業における業績を牽引した。

2023年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比53.8%増の44.80億円、経常利益が同50.7%増の36.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.0%増の24.40億円とする期初計画を据え置いている。

《NS》

　提供：フィスコ