三井松島ホールディングス---自己株式取得に係る事項の決定、総額30億円を予定

三井松島ホールディングス<1518>は15日、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議したことを発表。
同社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。業績動向等を総合的に勘案した結果、2024年3月期の株主への利益還元に関しては総還元性向30%を目安に普通配当と併せて、機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的に、自己株式の取得を行うものである。
株式の取得価額の総額の上限は30億円、取得する株式の総数の上限は200万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.39％）を予定している。

《SI》

　提供：フィスコ