米インフレ懸念後退でリスク選好ムード広がり、3月以来の高値を回復【クロージング】

14日の日経平均は6連騰。336.50円高の28493.47円（出来高概算11億2000万株）で取引を終えた。3月の米卸売物価指数（PPI）が前月比で0.5％低下となり、横ばいとの市場予想を下回ったため、米国のインフレ懸念が後退し、主要株価指数が上昇した流れが波及。東京市場では幅広い銘柄に買いが先行して始まった。日経平均は前場終盤には28515.51円まで上げ幅を広げ、取引時間中としては、3月9日以来約1カ月ぶりに心理的な節目の28500円を突破した。その後は、米国で3月の小売売上高などの経済指標や、JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴなど大手金融機関の決算発表が控えているため、米国の景気や企業業績の行方を見定めたいと考える向きをあり、高値圏でのこう着となった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、卸売、小売、倉庫運輸など28業種が上昇。一方、海運、輸送用機器、保険など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が大幅続伸し、1銘柄で、日経平均を約261円押し上げたほか、信越化<4063>、ソニーG<6758>、伊藤忠<8001>がしっかりだった。半面、東エレク<8035>、TDK<6762>、ホンダ<7267>が軟化した。

米国で3月の消費者物価（CPI）に続いて、PPIも鈍化したため、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ打ち止めが近いと期待され、前日の米国市場では主要株価指数が上昇した流れを引き継いだ。また、前日に2023年8月期通期業績予想の上方修正を発表したファーストリテが大幅高となったことも投資マインドの改善に大きく寄与し、日経平均の上げ幅350円を超えた。また、海外投資家による日本株への再評価期待を背景に商社株など割安株にも投資資金がシフトしていた。

日経平均は22年7月13日から22日までの7連騰以来となる6連騰を演じたが、好決算を発表したファーストリテの上昇効果が大半を占めるため、ファーストリテ効果がなければほぼ横ばい圏での動きで、相場の上昇には新たなきっかけが必要との見方が大勢だ。また、来週は週末に向けてディスコ<6146>といった主要企業の2023年3月期本決算の発表も控える。今後の半導体業界の動向を見極めるうえでも先行の業績動向などは確認したいところだ。

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　提供：フィスコ