ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期に売上高5,000億円、営業利益275億円を目指す（1）

■中期経営計画

SBSホールディングス<2384>は「LT×IT」で成長するメガベンチャーを標榜しており、業界トップティアの地位を確固たるものとし、あらゆる顧客の物流ニーズに応えるとともに、社会と共生し信頼される企業を目指すべく、2023年12月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画「SBS Next Stage 2025」を策定した。

経営ビジョンとしては、1) サービスの提供を通じ顧客の価値創造へ貢献すること、2) 社会インフラとしてESGを重視し、すべてのステークホルダーに貢献すること、3) 継続的かつ業績に応じた利益還元を実施すること、の3点を掲げ、以下の重点施策に取り組むことで持続的な成長を目指す方針だ。

1. 重点施策
(1) グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略と各社の独自戦略）
a) 3PL事業
物流施設開発と融合した独自のビジネスモデルを展開することで、圧倒的な競争力を実現し、3PL事業で業界トップティアの地位を確固たるものとする。加えて、積極的な人財投入により営業開発力を強化し、既存顧客との取引深耕だけでなく、新規顧客並びに新規マーケットを積極的に開拓する。また、物流現場でのサービス提供に留まらず、経営目線でのロジスティックス戦略やスキームの提供など、高付加価値3PL（＝4PL）を提案していく。高付加価値3PL（＝4PL）の提案については、SBS東芝ロジスティクスのノウハウをグループで共有しながら展開する計画だ。新規開拓と既存深堀りの多面的な営業展開により売上高を着実に積み上げ、2025年12月期に2,560億円（2022年12月期は2,320億円）、物流事業に占める売上構成比54.7%（同53.5%）を目指す。

b) EC物流
国内BtoCのEC物販市場は2021年の13.2兆円※から2030年には20兆円（年率4.6%成長）になると予想されており、着実な成長が続くと見込まれる。同市場を積極的に取り込むことで、2030年12月期にグループのEC物流関連売上高を1,000億円上乗せする目標（「EC1000」プロジェクト）を掲げている。

※出所：経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」


顧客開拓にあたっては、スタートアップ企業からBtoB領域を含む大規模EC企業までを「テクノロジー」「インフラ」「マーケティング」の3つの視点からアプローチする。「テクノロジー」では、ITを活用し「業種×規模別」に分類定義した開発/連携方針に沿って、次世代ロボットを活用したハイレベルな設計による低コストで堅牢な物流サービスを提供する。「インフラ」では、EC分野を集約した物流センターの開設と、自社グループや協力企業を含めたラストワンマイルのネットワークの構築を目指す。「マーケティング」では、業界別に最適化されたプラットフォームと流通加工メニューを提供することで、幅広い顧客ニーズに対応する。

同社は2023年1月、ECビジネスのフルフィルメントサービスを提供するプラットフォーム「EC物流お任せくん」を立ち上げた。当面は中小EC事業者をターゲットに顧客を獲得し運営ノウハウと競争力を強化して、大規模EC事業者の獲得を目指す。なお、EC物流戦略拠点とする「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県野田市、延床面積：50,800坪）は、2024年1月の稼動を予定している。

c) 国際物流
SBSリコーロジスティクスを軸としたグループ海外事業の集約・再編はおおむね完了し、情報共有と効率化が進んでいる。構築したネットワーク基盤を活用し、国内3PL顧客の海外業務受託を中心に国際関連事業を強化していく方針だ。エリア別体制とし、中国・東南アジアではメーカーの生産物流に加えて国内3PL顧客の海外ビジネス受託を拡大する。米国・欧州は、グループ内連携により新規業務の獲得を目指す。また、その他国際物流事業の深堀りとして、第三者フォワーダーとの協業による新規案件獲得や、越境EC分野の顧客開拓に注力する。

(2) 物流事業基盤の整備・拡充
3PL、EC物流、ラストワンマイル等、物流事業を支えるインフラ（物流施設、輸配送ネットワーク、人財）を強化する。物流施設については、延床面積は2022年12月末の81万坪に対して、計画中の案件を含めると104万坪までの用地を確保済みで、これらが稼働すれば2025年12月期の売上高目標である5,000億円の達成も十分可能となる。2026年12月期以降に向けては、関東・関西圏を中心に用地取得を継続していく。同社は物流事業者のライセンスを活かし低コストで確保した土地に、物流施設を自社開発することでコスト競争力を高め、流動化により投資資金を回収し、次の物流施設の開発資金に充当していくビジネスモデルで成長してきたが、この戦略を踏襲する。なお、EC物流専用センターの開設や付加価値向上（次世代汎用倉庫の設計、太陽光発電設備の設置等）にも取り組んでいく。輸配送ネットワークの拡充については、国内のEC物流網の全国展開や、冷凍・チルドBtoB全国配送網の再構築、M&Aを通じた幹線ネットワークとラストワンマイル網強化を推進する。一方、海外はグローバル一気通貫体制の構築を進める。人財については採用強化に加え、リスキリングやグループ内人事交流などを行い、リソースの拡充を図る。

(3) LT×IT=物流DX
同社は、「LT×IT」を推進することで業界トップクラスの省力省人化を実現し、収益性の向上を目指す。2022年12月には先端LT検証施設「LTラボ」を開設した。グループ各社から40人程度のLTスペシャリストを集約し、国内外から取り寄せた次世代ロボットの動作検証やデータ収集を行っており、導入効果が期待できる次世代ロボットの導入を進めている。一方、既存の物流施設では、デモ環境でロボティクスの実証実験を実施し、現場環境に最適な次世代ロボットの導入を計画している。SBSリコーロジスティクスやSBS東芝ロジスティクスにはLTやITのスペシャリストが多く、LT分野への取り組みとしては優位性があると見られる。なお、「LT×IT」による生産性向上の効果が顕在化するのは、「野田瀬戸物流センターA棟」が稼働してから立ち上げ期を経た2025年12月期以降の見通しだ。

(4) サステナビリティ経営基盤の強化
同社はサステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化と、「安全、環境、人財」の3分野における重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の両立を目指している。マテリアリティのうち、「安全」では重大事故ゼロを目標に、安全・安心な物流サービスの提供を実現すべく、運輸安全マネジメントの推進や安全教育カリキュラムの実施に取り組む。「環境」では、次世代自動車の導入や燃費改善に向けた取り組みのほか、「LT×IT」を活用し効率化された物流施設を開発することで温室効果ガスの排出量削減を目指す。「人財」では人財力・組織力を高め、グループ総合力の強化を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《NS》

　提供：フィスコ