アジア株　香港上海株は反落、中国政府が景気支援策講じない可能性　今年の中国成長目標を過去最低の「約5.0%」に設定

アジア株　香港上海株は反落、中国政府が景気支援策講じない可能性　今年の中国成長目標を過去最低の「約5.0%」に設定

東京時間11:07現在
香港ハンセン指数　　 20428.35（-139.19　-0.68%）
中国上海総合指数　 3321.30（-7.09　-0.21%）
台湾加権指数　　　　 15729.83（+121.41　+0.78%）
韓国総合株価指数　 2445.36（+13.29　+0.55%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7327.10（+43.53　+0.60%）

アジア株は高安まちまち。韓国、豪州、台湾株は上昇。前週末の米株高が好感されている。ナスダック大幅高を受け、ハイテクや通信サービス関連が軒並み上昇している。

香港株と上海株は反落、中国政策期待が後退している。5日に開幕した全人代で、政府は中国の今年の経済成長率目標を「約5.0%」に設定した。これは、成長率目標を発表し始めた1994年以来で最も低い水準になる。控えめに設定したことで、政府が景気支援策を講じない可能性が高い。ただ、先週に中国指導部が現在の中国の景気回復ペースに満足していると語っていたことで、全人代への政策期待はすでに後退していたため、株式市場の反応は一時的か。

香港市場ではCG SERVICESや碧桂園控股、龍湖集団など不動産株が軒並み下落。アパレルメーカーの李寧や安踏体育用品も安い。一方、ナスダック高を受け、JDドットコムや美団などハイテク関連の一角は上昇している。

また、中国と欧米の対立激化懸念も重石。全人代で、今年の国防費を昨年比+7.2%、過去最大1兆5537億元（約30兆5000億円）に設定したほか、台湾情勢を巡り米国との関係が悪化しているにもかかわらず、中国政府は台湾との「平和的再統一」を目指す方針を改めて示した。習近平国家主席は、人民解放軍の100周年に合わせ、2027年までに「世界クラスの戦力」を構築することを目指すとしている。

今年はゼロコロナ解除に伴う経済活動本格再開で中国景気は回復することが見込まれているが、一方で、台湾情勢やロシア軍事支援などを巡り、欧米との対立激化に伴う経済制裁などが景気の下押し要因になる可能性がある。バイデン米政権は米企業による中国投資の一部を制限する大統領令発令に近づいていると報じられている。

出所：MINKABU PRESS