貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7735 スクリン

東証P
9,067円
前日比
-31
-0.34%
PTS
9,080円
23:58 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.0 2.23 2.72 11.41
時価総額 9,211億円
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大谷正之氏【日経平均波乱含み、期末に向けた相場展望を読む】(2) <相場観特集>


―一時400円超の下げ、決算発表通過で次のポイントは―

 週明け13日の東京株式市場は軟調な動きで、日経平均株価は一時400円超の下落をみせるなど波乱含みの展開となった。ここまで米国株市場を横目に順調に上値を指向してきたが、目先は利益確定を急ぐ動きが表面化している。上場企業の決算発表も今週前半で大方終了するが、果たして2月後半以降の相場展望にこれまでと変化はみられるのか。第一線で活躍する市場関係者2人に今後の東京市場の見通しと物色の方向性について聞いた。

●「米金融政策に再び関心、いったん調整後に値を戻す展開も」

大谷正之氏(証券ジャパン 調査情報部長)

 日銀の次期総裁に関しては、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏の就任が有力となった。まだ本決まりではないが、これまでの経験や実績などを考慮すれば適切な人事に思える。マーケットも前向きに評価するのではないか。日銀の金融政策に関しては、状況を確かめながら今後の展開を探っていくことになりそうだ。

 日銀新総裁の人事が見えてきたことから、当面の市場の関心は米国の金融政策に向かいそうだ。米1月雇用統計が強かったことから、米国の年内利下げ期待が後退している。14日の米1月消費者物価指数(CPI)が高い関心を集めているが、今週は15日に米小売売上高や16日の米卸売物価指数(PPI)など米重要経済指標が立て続けに発表される。これら米経済指標の結果が注目され、この1~2週間の動向が当面の相場の転換点となるかもしれない。

 こうしたなか、今後1ヵ月程度の日経平均株価は2万6500円から2万9000円前後の幅広いレンジを予想している。相場はいったん下値を試した後に値を戻す展開も見込まれる。

 個別株では、半導体関連株には投資妙味がありそうだ。スマートフォン自動車関連の需要が回復に転じれば、半導体関連にも追い風となるだろう。東京エレクトロン <8035> [東証P]やSCREENホールディングス <7735> [東証P]などに注目したい。また、経済再開の流れにも乗り今春からはスポーツ関連などのイベント開催も活発化する。ミズノ <8022> [東証P]やアシックス <7936> [東証P]、ゼビオホールディングス <8281> [東証P]など。また、映画関連で東宝 <9602> [東証P]などにも注目したい。


(聞き手・岡里英幸)

<プロフィール>(おおたに・まさゆき)
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト(CFTe)、AFP(日本FP協会認定)、(内閣府認証)NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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