レカム Research Memo（1）：2022年9月期は子会社SLWが好調で海外ソリューションの利益比率50%超え

■要約

レカム<3323>はオフィスや工場、その他施設等、企業のファシリティに対する様々な取り組みのソリューションビジネスを展開している。近年では、カーボンニュートラルやセキュリティ、感染症対策等が企業の関心事となっており、その取り組みに対するソリューションが事業の中心である。また、昨今の物価やサービス、エネルギー価格の上昇から、コストダウンに対するニーズも高まってきている。
こうしたビジネスを国内、中国やタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール等のASEAN諸国、インドにおいて実施している。海外においては、工場の脱炭素化やコストダウンに対する関心度が高くなっている。その他、新型コロナウイルス等の感染症対策や脱臭等のソリューション、企業の業務プロセスの自動化やBPOサービスによるDX支援や業務アウトソーシングを行っている。これら事業を、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、BPR事業の3セグメントとして情報開示を行っている。

1. 2022年9月期決算の業績概要
2022年9月期業績は、売上収益8,920百万円（前期比34.6%増）、営業利益413百万円（同96.1%増）、税引前利益457百万円（同197.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益351百万円（前期は316百万円の損失）だった。グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編と海外事業強化に取り組んできた効果から、大幅な増収・増益での着地となった。海外においては脱炭素に向けた環境商材の販売に注力するなか、2021年10月に完全子会社化したマレーシアローカル企業Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（以下、SLW）が収益に大きく貢献する格好となった。セグメント別売上収益構成比では海外ソリューション事業は前期の20.4%から2022年9月期は44.2%に拡大しており、セグメント利益では50%以上を占める。既存子会社については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による営業活動や半導体不足による商品納期遅れの影響があったものの、SLWの業容拡大に伴うインパクトが相当大きかった。

2. 2023年9月期通期業績予想
2023年9月期の業績予想は、売上収益が10,500百万円（前期比17.7%増）、営業利益は780百万円（同88.9%増）、税引前利益は750百万円（同64.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は450百万円（同28.2%）を見込んでいる。EBITDAは930百万円（同65.2%増）を計画。2023年9月期においても前期同様、増収・大幅な増益を見込んでいる。セグメント別では、海外ソリューション事業の売上収益がセグメント最大となる見込みで、セグメント利益においても同事業の比率が高まるとみている。なお、各セグメント利益が非常に高い伸びを計画しているが、これは今期より親会社レカムを持ち株会社と位置付けしたことによるものである。この結果、2023年9月期の売上収益は2期連続増収、営業利益においては3期連続で過去最高益を見込んでいる。BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループへの成長に向けて、これまで取り組んできたM&A戦略等の取り組みの効果が表れてくるなか、基本戦略である「グローバル専?商社構想の加速化」とともに、同社が明確に成長ステージに入ってきたと弊社では考えている。

3. 中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）
同社は現在、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）に取り組んでいる。基本戦略として「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる。2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。なお、2022年9月期において中期経営計画の達成目標である売上高CAGR（年平均成長率）30%は確保したほか、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上もクリアした。株式時価総額目標300億円以上を達成するうえで、今後は株価対策への取り組みなども注目されてくることになろう。

1) 連結売上高CAGR（年平均成長率）30%以上
2) 今後の主力事業と見込んでいる、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上
3) 株式時価総額300億円超（2022年12月末時点88億円）

■Key Points
・海外ソリューション事業の営業利益シェアは中期経営計画目標の50%以上へ
・組織再編やグループ会社再編を一気に推進
・サイバーセキュリティソリューションの需要が拡大
・「グローバル専門商社構想の加速化」とともに成長ステージへ
・配当は2022年9月期の復配達成から2023年9月期は増額を見込む

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《SI》

　提供：フィスコ