三菱総合研究所---1Q増収、ITサービスが順調に推移

三菱総合研究所<3636>は6日、2023年9月期第1四半期（22年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.3%増の274.59億円、営業利益が同28.6%増の23.58億円、経常利益が同19.4%増の26.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.8%減の12.61億円となった。

2023年9月期は「中期経営計画2023」の最終年（3年目）であり、財務目標は前年度に前倒して達成したが、過去2年間の成果と課題を踏まえ、さらなる成長に向け取り組んでいる。具体的には、基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めている。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス：Value Creation Process）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力している。国内企業においてはウィズコロナ・ポストコロナの「新常態」への流れの中で投資を積極化する動きもみられ、同社グループにとっての事業機会ともなっている。成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の3つの重点テーマを設定して展開を図っている。また、同社及び子会社の三菱総研DCSとの連携を一層強化し、営業・コンサルティング活動面でも双方の組織を結び付け、一体的に取り組んでいる。引き続き、民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開している。

シンクタンク・コンサルティングサービスについて、当第1四半期は、官公庁の実証事業や民間企業のシステム・IT関連業務等が売上に貢献し、売上高は前年同期比2.1%減の88.46億円となった。当年度は将来の成長のための先行投資（人財）を積極的に進めておりコストが増加したが、前年同期における不採算案件の解消による利益改善要因があり、経常利益は同4.4%増の9.38億円と前同期並みの水準となった。

ITサービスについて、当第1四半期は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高は同14.0%増の186.13億円、経常利益は同29.8%増の17.34億円となった。

2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の1,180.00億円、営業利益が同1.5%増の93.00億円、経常利益が同1.0%増の106.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.7%減の65.00億円とする期初計画を据え置いている。

《YI》

　提供：フィスコ