６日の株式相場見通し＝反落、米金融引き締め長期化への警戒感再燃

　６日の東京株式市場はリスク回避目的の売りに押され、日経平均株価は反落を余儀なくされそうだ。前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株式市場が総じて安くなったほか、米国株市場でも欧州時間を引き継ぎ朝方から軟調な地合いを強いられた。日本時間今晩に１２月の米雇用統計発表を控えるなか、この結果を見極めたいとのニーズから積極的な買いが入りにくい状況にあったが、これに先立って発表された１２月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを大幅に上回ったことで金融引き締め長期化に対する警戒感がネガティブ材料視された。また、同日発表された週間の米新規失業保険申請件数が事前予想を下回ったことも、米労働市場の逼迫を示唆し、サービス部門のインフレ沈静化が遅れるとの見方で株価にマイナスに作用した。これを受けてきょうの東京市場でも、主力株をはじめ広範囲に買いが見送られる公算が大きい。ただ、昨年１２月中旬以降、日経平均は２０００円以上も水準を切り下げ、足もとで２万６０００円台を下回って推移しており、値ごろ感からの押し目買いも想定されるところ。外国為替市場でドル高・円安に振れていることも輸出株中心に株価の下支え材料となりやすく、米雇用統計前で様子見ムードは拭えないものの、売り一巡後は下げ渋る可能性がある。

　５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３９ドル６９セント安の３万２９３０ドル０８セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１５３．５２１ポイント安の１万３０５．２４１だった。

　日程面では、きょうは１１月の毎月勤労統計、１月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では、１１月のユーロ圏小売売上高、１２月のユーロ圏消費者物価指数、１２月の米雇用統計、１２月のＩＳＭ非製造業景況感指数など。

出所：MINKABU PRESS