和島英樹のマーケット・フォーキャスト【新春スペシャル】 ＜新春特別企画＞

「金利上昇・挽回・経済再開が銘柄選別のキーワードに」

●1月相場は景気指標を横睨みの展開へ

　1月の東京株式市場は、引き続きインフレや経済の先行きに対する見方に左右されやすい展開となりそうだ。

　米国の金融引き締めの長期化観測が強まる一方で、予想よりも悪化した小売売上高など景気鈍化を示す指標が目立ってきている。また、日本銀行が2022年12月20日の金融政策決定会合で長期国債の金利の変動幅を拡大したことにより、従来の金融緩和政策を転換したとの見方が急浮上している。その影響を見極めたいとの向きが多く、特に月初は上値が重い可能性がある。一方、国内景況感は堅調で、これが株価の下値を支えることになりそうだ。

　1月の日経平均株価の予想レンジは2万5000円～2万7000円。そもそも、過去の1月のパフォーマンスは芳しくない。市場関係者によれば、22年までの過去15回の1月の日経平均株価の騰落は7勝8敗。月別では12カ月中で最下位となっている。15回の平均騰落率はマイナス2.03％だった。

　1月の主なスケジュールは、国内では日銀の金融政策決定会合の結果発表が1月18日（水）。連続で緩和修正へ動く可能性は低いが、当日の黒田総裁の記者会見などへの関心が高くなっている。ほかはいずれも米国で5日（木）ISM製造業景況指数、12月FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨、6日（金）米雇用統計、7日（土）ISM非製造業景況指数、12日（木）消費者物価指数（CPI）、18日（水）生産者物価指数（PPI）、小売売上高、31日（火）FOMC（～2月1日）……などとなっている。

　特に雇用統計やCPIが景気鈍化を示す内容になるかがポイントとなる。このほか、中国の新型コロナウイルス対策の緩和、日本では訪日外客数の動向などに注目したい。

　物色は金融緩和方向からの転換で、金利の上昇による貸出金利上昇で採算が改善するとの期待が浮上している金融株の動向が引き続き注目される。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]のメガバンクのほか地銀、また、東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]、Ｔ＆Ｄホールディングス <8795> [東証Ｐ]など国債の運用サイドにもプラスに働く。

　金利上昇での円高がメリットになるのは輸入品の取り扱いが多いニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]、良品計画 <7453> [東証Ｐ]、神戸物産 <3038> [東証Ｐ]など。

　引き続き新タイプのパチスロであるスマスロ関連への関心が高い。専用カードを投入するだけで遊ぶことができ、ユーザーはメダルの投入やいわゆる「ドル箱」への移し替えの手間が省ける。遊技機大手の平和 <6412> [東証Ｐ]、ＳＡＮＫＹＯ <6417> [東証Ｐ]、円谷フィールズホールディングス <2767> [東証Ｐ]、マースグループホールディングス <6419> [東証Ｐ]、ユニットのゲームカード・ジョイコホールディングス <6249> [東証Ｓ]、システムやユニットのダイコク電機 <6430> [東証Ｐ]など。

●株式市場は年後半高、11月高値がメーンシナリオ

　23年1年間では日経平均株価は2万5000円～3万1000円程度の値動きを予想する。3月くらいまでは米国金融動向と景気にネガティブな材料が出やすく軟調を余技なくされるものの、年後半には金融緩和方向に向かうとともに企業業績の回復期待などが台頭するとみられる。高値は11月ごろに示現するのがメーンシナリオとなる。

　年を通した物色では、先の金融株などに加えて、「挽回・回復」「経済再開本格化」が軸になりそうだ。半導体不足などの供給制約が後退し、自動車を軸とした挽回生産が本格化する見通しになる。原材料費の高騰にも一巡感があり、採算も改善傾向となる。24年3月期の増益が見込まれる状況だ。また、中国のゼロコロナ政策解除を背景に、FA（工場自動化）や 半導体などの設備投資が回復に向かうだろう。

　中国国家統計局が発表した22年7-9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を調整した実質で前年同期比3.9％増だった。年間の成長率は政府目標の5.5％前後を大幅に下回ることが確実な情勢だ。成長率の鈍化は雇用や不動産価格にも影響することであり、当局も看過できなくなってきた。日本同様、ウイズ・コロナに転じ始めた。米国との対立で半導体産業を自前で育成する方針でもあり、23年は中国のFA投資が本格回復する公算が大きい。中国関連ではトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]、ファナック <6954> [東証Ｐ]、安川電機 <6506> [東証Ｐ]などが代表格だ。

　年後半には半導体市況も底入れすることになろう。パワー半導体にも強みがあるディスコ <6146> [東証Ｐ]、タカトリ <6338> [東証Ｓ]のほか、主軸では東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]などの押し目は注目しておく必要がある。

　一方、インバウンド（訪日外国人）の流入が本格化するほか、国内では新型コロナがインフルエンザ並みの「5類」への分類変更が視野に入る。経済再開関連の企業業績が堅調に推移しよう。ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]、ＪＲ東海 <9022> [東証Ｐ]、高島屋 <8233> [東証Ｐ]などの主力銘柄のほか、土産用限定菓子の寿スピリッツ <2222> [東証Ｐ]、鉄道やホテル、遊園地などの西武ホールディングス <9024> [東証Ｐ]、外食、ホテルなどを展開するロイヤルホールディングス <8179> [東証Ｐ]などにも妙味がありそうだ。

2022年12月29日　記


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