貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6920 レーザーテック

東証P
16,925円
前日比
+220
+1.32%
PTS
16,895円
18:01 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.6 10.61 1.70 21.41
時価総額 15,958億円
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村瀬智一が斬る!卯年「有望株!」 <新春お年玉企画>


「年央までは主要中銀の政策などを見極める流れに」

●金利が緩やかな上昇を見せるなか“高配当”に着目

 いよいよ2023年相場を迎える。昨年は新型コロナウイルス感染症によるパンデミックがある程度落ち着き、経済活動が正常化に向かうなかで、様々な製品の需要が高まり価格が高騰。さらにロシアとウクライナの戦争によって、ロシアの主要産業である原油や天然ガス、希少金属の供給が減少した。加えて、両国とも小麦やトウモロコシの主要供給国でもあるたため、安定的だった食料の生産・輸出体制が打撃を受け、世界的なエネルギー不足や食糧危機を誘発し、価格上昇に拍車が掛かる事態となった。そして、高インフレを抑えるため、主要な中央銀行は金融引き締めを急ぐ姿勢を鮮明にした。

 株式市場では、長期化する金融引き締めのピークをにらみ、米国の消費者物価指数(CPI)などの結果に過剰に反応するケースが1年を通じて目立った。国内では、日銀が12月の金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を拡大し、市場はこれを事実上の利上げと受け止めて、年末にはパニック的に売られる場面も見られた。

 米連邦準備理事会(FRB)は12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げペースを縮小したが、2023年も金利のピークの水準と時期、利下げに反転するタイミング、米国経済はリセッション(景気後退)をそもそも回避できるかなど、主要な中央銀行の政策動向を通じてこれらを見極めていくことになりそうだ。年前半は世界的な景気後退リスクが警戒されて、下へのバイアスが強まりやすい需給状況となる可能性も想定しておきたい。

 また、2023年4月には日銀が新総裁の下で金融政策の点検・検証を実施する。昨年末の金融政策の変化は出口戦略の一歩であり、10年間続いた大規模緩和政策を正常化に戻す動きに向かうとみられる。そのため、異次元緩和による過剰流動性相場で積み上がっていたファンドなどからの資金流出の動きには、改めて警戒が必要だ。一方で、新総裁の下での緩和政策の正常化に向けた動きについては、予想されていたことでもある。当初はボラティリティが高まるにせよ、株式市場は次第に落ち着きを見せてくることになるだろう。

 こうした状況が予測されるなか、投資家は高配当に着目した物色に向かいやすくなるとみられ、企業においてもこれに呼応する形で株主還元策を強化してくる可能性は高そうだ。

●話題性で物色されがちの防衛関連にも本格的に資金流入

 2023年も脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気自動車(EV)デジタルトランスフォーメーション(DX)省エネなどは注目テーマとして引き続き市場の関心が継続することになろう。人工知能(AI)メタバースeスポーツアニメなどへの物色の広がりも期待される。また、一般会計歳出総額が114兆3812億円と過去最大となった2023年度予算案では、防衛関係費が過去最大の6兆8219億円に膨れ上がった。ほぼ横ばいだった6兆600億円の公共事業関係費を初めて上回っており、これまで話題性で物色されがちだった防衛関連株にも本格的な資金流入が見込めそうだ。

 中国・春節は1月22日で、休み期間は21日から27日まで7連休となる。中国政府は新型コロナウイルス対策で海外からの入国者に義務付けていたホテルでの強制隔離を8日から撤廃すると発表した。訪日旅行者が増えるとの見方から、リオープン銘柄に対する物色が強まりそうだが、中国ではゼロコロナ政策の解除後に感染者数が爆発的に増加しており、日本への感染拡大波及に対する警戒感はくすぶるだろう(※岸田首相は2022年12月30日の午前0時から緊急水際措置を強化すると表明)。

 また、宇宙ビジネスへの注目が高まる可能性もありそうだ。昨年12月にispace(アイスペース、東京都中央区)は自社で開発した無人の月着陸船を、米スペースXのロケットに搭載し、打ち上げた。計画通りにいけば4月にも世界で初めて民間だけで月面着陸を成し遂げることになるため、関連銘柄を探る動きが強まろう。

 そのほか、9月~10月にはインド・ムンバイで国際オリンピック委員会(IOC)第140次総会が開催予定である。札幌市が誘致を目指す2030年冬季五輪大会の開催地決定は総会から先送りとなってしまったものの、IOC幹部は24年には正式決定するとの見解を示しており、札幌が選ばれるようだと、五輪のほか北海道に関連する銘柄への手掛かり材料となる。総会前後のタイミングで思惑が高まる可能性もあろう。

 10月には消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス制度」の導入開始が予定されており、システム企業にも関心が集まりやすい。また、企業競争力の維持・強化を実現するためのモダナイゼーション(古くなったITシステムを最新システムに刷新すること)の動きなど、DX促進に向けた企業のIT投資は引き続き好調に推移すると考えられ、金融システムに強みのある企業などが注目されよう。

◆村瀬氏のお薦め「2023年ポートフォリオ10銘柄」とポイント

・TDCソフト <4687> [東証P]
 「モダナイゼーション」
・Branding Engineer <7352> [東証G]
 「システムエンジニア人材」
・eWeLL <5038> [東証G]
 「訪問看護業界のDX推進」
・三菱重工業 <7011> [東証P]
 「防衛」
・寿スピリッツ <2222> [東証P]
 「インバウンド
・メドレー <4480> [東証P]
 「医療人材」
・INCLUSIVE <7078> [東証G]
 「宇宙」
・レーザーテック <6920> [東証P]
 「次世代半導体」
・ピー・ビーシステムズ <4447> [東証G]
 「メタバース
・日本特殊陶業 <5334> [東証P]
 「全固体電池

2022年12月27日 記

★元日~4日に、2023年「新春特集」を一挙、“28本“配信します。ご期待ください。
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