東京株式（大引け）＝３１４円安、米長期金利上昇受け再び売り優勢に

　１７日の東京株式市場は朝方から売り優勢に傾き、日経平均株価は反落し２万７０００円台を再び下回った。前週末の米ハイテク株安が重荷となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比３１４円９７銭安の２万６７７５円７９銭と反落。プライム市場の売買高概算は１０億５７２１万株、売買代金概算は２兆４２３９億円。値上がり銘柄数は３８４、対して値下がり銘柄数は１３９０、変わらずは６３銘柄だった。

　きょうの東京市場は日経平均が反落。８００円を超える大幅高をみせた前週末から一転してリスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の米国株市場では消費者の予想インフレ率を示す経済指標が事前予想を上回るなどで米長期金利が上昇、米ハイテク株が売られナスダック総合株価指数の下げが目立った。米インフレ懸念に加え、決算発表が本格化する米企業業績に対する警戒感も上値を押さえている。東京市場でもこの地合いを引き継ぐ格好となった。値下がり銘柄数は１４００近くに及びプライム市場の約７６％が値を下げた。ただ、急速なドル高・円安の進行を背景にインバウンド関連の一角が買われるなど、個別株の物色意欲は失われていない。取引後半は個人投資家とみられる押し目買いが観測され、日経平均は下げ渋る動きをみせた。

　個別では、ソフトバンクグループ<9984>が軟調なほか、高水準の売買代金をこなしたファーストリテイリング<9983>も値を下げた。キーエンス<6861>、日本電産<6594>が売られ、信越化学工業<4063>も安い。エーザイ<4523>も下落した。東芝<6502>、ダイキン工業<6367>なども売りに押された。クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>、Ｓａｎｓａｎ<4443>が急落、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>も大幅安。パソナグループ<2168>も下値を探った。

　半面、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が総じて高く、ＪＲ東海<9022>も上昇した。日本航空<9201>もしっかり。朝安の東京エレクトロン<8035>も買い戻され小高い。プレナス<9945>はストップ高で買い物を残し、北の達人コーポレーション<2930>が商いを膨らませ大幅高、テラスカイ<3915>、セラク<6199>も値を飛ばした。日本駐車場開発<2353>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>も高い。

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2022年10月17日 15時51分