前場に注目すべき3つのポイント～リスク資産を圧縮する動きに向わせるなか、テーマ株や直近IPO銘柄などに絞られる～

11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■株式見通し：リスク資産を圧縮する動きに向わせるなか、テーマ株や直近IPO銘柄などに絞られる
■安川電、2Q営業利益 16.4％増 312億円、通期下方修正
■前場の注目材料：あすから46道府県、全国旅行支援開始、東京は20日から


■リスク資産を圧縮する動きに向わせるなか、テーマ株や直近IPO銘柄などに絞られる

11日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着感が強まりそうである。10日の米国市場はNYダウが93ドル安だった。朝方は先週までの下落に対する自律反発狙いの買いが先行して始まったが、シカゴ連銀のエバンス総裁のタカ派発言を受け、11月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が一段と強まり売りが再燃し下落に転じた。さらに、高インフレを受けた主要企業の低調な四半期企業決算を警戒した売りや、ロシアがウクライナのキーウなどへの都市攻撃を再び激化させたことによる地政学的リスク上昇も更なる売り圧力となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円安の26665円。円相場は1ドル145円70銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。日経平均は4日に空けたマド（26223円～26633円）埋めが意識されやすく、慎重姿勢が強まりやすいだろう。7日の米国市場では雇用統計の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げ観測が強まったが、10日はコロンブスデーの祝日で債券市場は休場だったものの、シカゴ連銀のエバンス総裁のタカ派発言を受けて利上げへの警戒が高まっていた。

また、バイデン政権が7日に、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表したことから半導体株は弱い値動きだったこともあり、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均の重荷になりそうだ。そのほか、ロシアとウクライナによる戦争激化によって地政学的リスクが高まりやすく、リスク資産を圧縮する動きに向わせよう。今週は9月消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）などの重要インフレ指標の発表を控えていることも手掛けづらくさせるため、指数連動性の高い主力処の物色は手控えられそうだ。

物色は10月11日から「全国旅行割」や「イベント割」が開始されるほか、水際対策として実施してきた入国者数の上限が撤廃されるなか、旅行や小売、イベント関連などに個人主体の資金が向かいそうだ。また、足元で強い値動きを継続している直近IPO銘柄などは利益確定の動きが強まる可能性はあるものの、需給状況は良好であることから、押し目買いの動きも強まりやすいと考えられ、利食い一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。


■安川電、2Q営業利益 16.4％増 312億円、通期下方修正

安川電<6506>が発表した第2四半期業績は、売上収益が前年同期比9.8％増の2635.28億円、営業利益は同16.4％増の312.60億円だった。半導体など長期化する部品の供給不足によって生産制約の影響を受けたが、代替部品の活用や設計の変更、市中品の購入などによって期の後半から生産を挽回し、売上収益は前年同期比で増加した。あわせて通期業績予想修正を発表しており、営業利益は720億円から700億円に下方修正した。コンセンサス（700億円）水準に修正となり中立となろう。


■前場の注目材料

・1ドル＝145.70-80円
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を継続
・コロナ後の人流再開


・「ゼロゼロ融資」焦げ付き懸念、計42兆円、公費負担も
・診療報酬、医療DX、6年度導入へ、改修作業を全国共通化
・あすから46道府県、全国旅行支援開始、東京は20日から
・内閣支持続落35％、共同通信世論調査
・温室ガス削減量取引、国際枠組み、日本主導、発足へ


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・08:50　8月経常収支（予想：+600億円、7月：+2290億円）

＜海外＞
・特になし
《ST》

　提供：フィスコ