ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：今後も営業活動で獲得したキャッシュは成長投資と株主還元に充当する方針

■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

3. 財務状況
2022年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,499百万円増加の184,473百万円となった。主な変動要因を見ると、現金及び預金が834百万円減少したほか、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が1,787百万円減少した一方で、売上債権が2,243百万円、有形固定資産が4,216百万円、投資その他資産が811百万円、無形固定資産が306百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比2,609百万円増加の105,527百万円となった。ヘッジ取引にかかる預かり保証金の減少等により流動負債「その他」が3,027百万円減少した一方で、有利子負債が2,019百万円、固定負債「リース債務」が1,540百万円、支払手形及び買掛金で1,441百万円増加した。また、純資産合計は前期末比2,890百万円増加の78,946百万円となった。配当金支出で4,072百万円、繰延ヘッジ損益で1,918百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,969百万円を計上したことが増加要因となった。

財務の健全性を示す自己資本比率については、純資産の増加により前期末比0.3ポイント上昇の41.9%となった。有利子負債依存度は23.5%から23.9%とやや上昇したが、有利子負債/EBITDA倍率は1.39倍とほぼ前期の水準を維持しており、問題のない水準と判断される。キャッシュ・フローの状況についても、営業キャッシュ・フローが売上債権の増加や法人税等の支払額増加により20,808百万円と前期から減少したものの、投資キャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは6,216百万円と引き続き安定したプラスを維持している。フリーキャッシュ・フローについては、配当金支出のほか有利子負債の返済等にほぼ充当している格好となっている。コロナ禍で財務体質を悪化させる企業が増加するなかで、毎期安定したフリーキャッシュ・フローを生み出す安定した収益基盤を構築していることは注目される。今後も営業活動で獲得したキャッシュについては、M&Aを含めた成長投資や株主還元に充当していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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