アウトソシン、今期税引き前を一転50％減益に下方修正、配当も19円減額

収の制限が生じたほか、渡航制限による空港向け事業の停滞など、影響を受けております。2020年２月14日に発表した2020年12月期連結業績予想の策定段階では、ウイルス自体が未知であり現状の世界的な感染拡大は全く想定外でありました。４月以降、各国の感染拡大は収まりつつありますが、グローバルサプライチェーンの混乱収束や、提供を抑制された公共系業務の再開、人々の購買意欲の向上等には一定期間が必要と判断し、以下の前提条件のもとに、業績予想を修正するものであります。・国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業：国内においては、それなりに新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられているものの、５月末まで緊急事態宣言が継続し、その後、年末に向かって緩やかに回復。来期は中期経営計画で想定した環境と設定。・海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業：海外においては、７月以降、経済が緩やかに回復。南米と豪州は冬季となるため、再度新型コロナウイルスやインフルエンザの流行の波が到来する影響を加味。来期は国内同様に中期経営計画で想定した環境と設定。・為替については、当初は前期で最も円高であった８月の平均レートを用いていましたが、当期第１四半期において円高に進行した通貨が多く、グループ内貸付において約13億円の為替差損を計上。このため、当期第２～第４四半期は、2020年３月の平均レートを適用。

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を原則30％としております。前述のとおり2020年12月期の業績予想は修正いたしますが、来期には一定の回復が見込めるものとし、中期経営計画「VISION 2024」を変更なく掲げ、長期的な成長を目指しております。この回復に向けて従業員の雇用維持のための原資をはじめ、財源を確保すべく、2020年12月期の期末配当予想については、従来の配当性向30％を維持し１株当たり８円といたします。※　上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。