【経済】今週は日米両国のインフレ関連指標を注視へ

　日米中央銀行の金融政策決定を来週に控え、今週は両国のインフレ関連指標を注視する展開となりそうだ。日本では12月11日に11月国内企業物価指数が発表される。前回（10月）実績の前年比＋3.4％を上回れば、今月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げ決定につながる可能性がある。日銀中村審議委員は5日の講演で日本の消費者物価指数（CPI）コア指数が来年以降、目標の前年比＋2％を下回る可能性に言及したが、利上げに反対しているわけではなく、あくまでデータ次第と説明している。
　一方、11日に発表される11月米消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.3％程度と予想されており、上昇率は10月実績と同水準となる見込み。インフレ緩和のペースは減速しており、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は追加利下げを急ぐべきではないとの見解を表明しているため、市場予想と一致した場合、ドルは下げ渋る可能性がありそうだ。
《MK》

　提供：フィスコ