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【経済】【クラファン】医療格差解消へ！ “画期的”遠隔画像診断支援サービスのＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ、8月1日募集開始
遠隔画像診断支援サービスを通じて医療格差問題に挑戦するＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ株式会社（東京都豊島区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは8月1日19時30分開始を予定しています。
遠隔画像診断支援サービスで医療格差の縮小を目指す
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ代表の嗣江（しえ）建栄氏は中国で生まれ、1988年に来日。国立大学大学院を卒業後、半導体の研究職を経て、米国製品の販売代理店で遠隔通信システムの研究開発に従事した後、日本事業撤退を機に同社の遠隔通信技術を買収し、「ViewSend」技術を取得しています。
「ViewSend」技術を日本の医療現場で活用するため、産学官連携の共同研究によって、遠隔画像診断支援システムを開発しており、現在も大学や行政と連携し、遠隔医療の世界的な発展に向けて取り組んでいます。
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴは遠隔画像診断支援サービスの提供・運用支援および、遠隔画像診断支援機能付PACS（医療用画像管理システム）の開発・製造・販売および運用支援を行っています。
病院と病院が連携する、遠隔画像診断を支援するプラットフォームによって、放射線診断専門医不足に悩む中小病院と同専門医を抱える大病院を結び、高品質画像を高速、かつ安全に双方向伝送可能なシステムを提供。常勤専門医の雇用が難しい中小病院が、診療報酬に画像診断管理加算を算定可能にすることで、画像診断検査における医療機関の収益性向上と、患者へのサービス向上をサポートしています。
現在、受信側保険医療機関（画像診断を行う側）は5施設、送信側（画像診断を依頼する側）は約70施設（2023年6月末時点）、年間約5万8000症例の診断に活用されています（2022年）。2009年のサービス開始以来、解約した依頼施設は、検査数の増加により放射線診断専門医を採用した施設と、グループ病院に合併され、グループの読影（CTやMRIなどの検査画像を医師が丁寧に読み解き診断すること）になった2施設のみだといいます。
同社の遠隔画像診断システムは日本の薬事承認、米国のFDA（米国食品医薬品局）認証を取得しており、さらに日本をはじめ、中国、香港、米国、ベトナム、タイで特許を取得しています。
（出典：FUNDINNO）
「弊社のミッションは、全国各地の離島・山間部・へき地などの小規模診療所にも平等に、都会と同じレベルの医療を提供することです」（同社）
遠隔画像診断を行う大病院の獲得がビジネス上の生命線であり、全国の医療機関からの依頼を受け入れられるキャパシティと、専門性の高い放射線診断専門医の存在が必要だといいます。
大病院の協力を得るには、粘り強く院内の合意を形成し、病院のニーズに合った的確なネットワークモデルを提案できる、セールスとエンジニアリングに長けた人材が欠かせないため、今回の調達資金は高レベルな技術営業ができる人材の獲得、新規の協力病院に対するインフラ構築の先行投資に充てたいとしています。
（出典：FUNDINNO）
CT・MRI検査の約4割は専門医による読影なし
同社によると、放射線科医の中でも画像診断を専門に行う「放射線診断専門医」の数は限られており、常勤医師を確保できるのは大病院など一部の医療機関に偏っているため、CT・MRI検査の約38％で専門医による読影が行われておらず（経済産業省）、検査適応の誤りや病変の見落としなど、患者に悪影響を及ぼすリスクがあるといいます。
小規模医院では非常勤医師に頼らざるを得ないのが現状であり、診断に時間がかかれば、緊急性の高い疾患で治療が遅れるリスクが発生し、地方では医療格差拡大につながり得ると同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
高齢化の進展などによって、がんや循環器疾患の有病者が増加し、画像診断検査の件数は年々増加傾向にあり、1990年代以降、遠隔画像診断サービスの市場規模は右肩上がりに成長、民間事業者も多数参入しているそうです。
一方で、診療報酬には、付加価値のある医療サービスに対して「加算項目」の算定が認められており、画像診断検査に関する加算としては「画像診断管理加算」があり、厚生労働省が定めた基準（施設基準）を満たす医療機関同士で遠隔画像診断を行った場合、診療報酬に加算を算定することができますが、民間事業者主体で画像診断を行うサービス（遠隔読影）は施設基準を満たさないため、「画像診断管理加算」を算定することができないといいます。
「民間事業者の参入は、放射線診断専門医不足を解消したり、常勤医師の負担を軽減したりするなどメリットは多い一方、委託費用は医療機関側の持ち出しとなり、収益性の低下につながる可能性もあります」（同社）
（出典：FUNDINNO）
「読影した医師が見えない」不安を解消、早期診断・早期治療も
同社は、CTやMRIなどの画像撮影装置はあるものの、自院での画像診断が困難な医療機関（送信側保険医療機関）と、常勤放射線診断専門医の配置など厚生労働省が定める施設基準を満たした医療機関（受信側保険医療機関）をつなぐ、遠隔画像診断支援サービスを提供しています。
「遠隔画像診断」は、所在地の厚生局へ遠隔画像診断の施設基準に係る届出を行った医療機関同士で実施される保険診療であり、同診断では、検査実施施設（送信側保険医療機関）側が診療報酬に画像診断管理加算を算定することができます。
同社は、送信側保険医療機関と受信側保険医療機関を結ぶプラットフォーム提供者であり、画像診断は施設基準を満たした医療機関が行うため、遠隔画像診断による画像診断管理加算の算定が可能になる点が、遠隔読影を提供する事業者との最大の違いだといいます。
（出典：FUNDINNO）
同社のプラットフォームのベースである「ViewSend」技術は米国で開発された遠隔通信システムで、遠隔医療分野では早期にFDA認証を取得。開発元の日本撤退を機に同社がシステムを買収し、日本の医療に最適化させた応用開発を続けています。
厚生労働省のガイドラインに準拠した強固なセキュリティのネットワークを通じて、受信側保険医療機関の放射線診断専門医は自宅などの病院外からも、無劣化画像を安全かつ快適に閲覧することができ、読影結果は翌診療日までに通知するため、早期診断・早期治療の実現につながるそうです。
（出典：FUNDINNO）
従来の遠隔読影サービスでは、読影の品質や、読影した医師が見えない点に不安を感じるという声が多かったものの、同社のサービスは、送信側・受信側双方で密な情報交換や撮影方法の相談などができるよう、きめ細かなサポート体制を敷いているといいます。
また、画像診断管理加算施設基準の取得支援や、スタンドアロン（外部に接続あるいは依存せずに単独で機能する）運用可能なPACS、その他、院内のICT化を促進するシステムの提供も行っており、医療機関の効率的な運営を支援しています。
（出典：FUNDINNO）
「遠隔画像診断支援サービスの導入によって、モダリティ（CTやMRIなどの医用画像を撮影する装置）の稼働率向上および利益率改善に貢献するとともに、育児中や定年退職などで現場を離れた放射線診断専門医のリソースを有効活用し、常勤放射線診断専門医の働き方改革の一助にしていただきたいと考えています」（同社）
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴの「ビジネスモデル」「販売戦略」「競合優位性」
【ビジネスモデル】
遠隔画像診断支援サービスの収益は、送信側保険医療機関が負担するサービス利用料です。サービス利用料には、同社が受け取るシステム利用料と受信側保険医療機関が受け取る読影料が含まれており、1症例ごとの課金形態だといいます。
受信側によっては、読影した医師と病院側の分配割合を設定し、大部分を医師のインセンティブとしている事例もあり、同社もこの事例に準拠した運用を推奨しているそうです。
システム導入にあたって、受信側保険医療機関の費用負担はなく、同社負担でネットワークなどの環境構築を行います。送信側は初期導入費を一括または分割で支払う形です。
遠隔画像診断で読影を委託する際、受信側保険医療機関が「画像診断管理加算2」の施設基準を満たす場合は180点（1800円）、「画像診断管理加算3」の場合は340点（3400円）を送信側は診療報酬に算定することができます。
（出典：FUNDINNO）
「このスキームによって、弊社サービスを導入した送信側保険医療機関では多くのケースで画像診断検査の件数が増加し、モダリティの稼働率向上および患者様への医療サービス向上につながりました。受信側保険医療機関では、インセンティブ制度や勤務体制の改善により、人材確保や経営改善および地域医療への貢献につながっています」（同社）
【販売戦略】
販売戦略としては主に2軸の取り組みを行っています。
1つ目は、医療機関との幅広いネットワークを持つ企業とのアライアンスです。医薬品・医療機器卸会社や精密機器会社、医療用機器販売会社など10社以上と事業提携をし、自社製品の営業活動の際、同社の遠隔画像診断支援サービスを紹介してもらっています。
医療関連製品は輸入品やコモディティ化による価格競争に苦しめられることも多いといい、同社サービスと組み合わせた提案による自社製品の販促や、同社サービスの販売手数料によって収益化に貢献しているそうです。
2つ目は、学会での論文や研究成果の発表、展示会への出展、セミナー開催などによる業界認知度の向上施策です。
遠隔画像診断支援サービスは2008年に産学官連携の共同研究を開始するとともに、都内の地域医療支援病院を画像診断拠点として検証を進めており、2009年以降は地域の医療機関へ導入を進めながら、約50万症例を扱い、ビジネスモデル検証を行っています。
現在、受信側保険医療機関5施設、送信側保険医療機関約70施設がサービスを利用しており（2023年6月末時点）、2023年12月期は年間読影支援件数約6.6万件を予定。今年、受信側の2施設を獲得したことで、大幅な売上の拡大を計画しています。
【競合優位性】
同社は競合優位性について、診療報酬に画像診断管理加算の算定が可能な遠隔画像診断のプラットフォームを提供している点を挙げています。厚生労働省が定める施設基準2、または3を満たした医療機関が読影を行い、企業主体の読影ではないことが強みだそうです。
医療機関の特色として、一度導入するとサービスの解約が行われにくく、2009年のサービス開始以来、継続率は97％以上だといいます（2023年6月末時点）。
今後の成長に向けて
（1）2027年までに全国23施設への拡大を目指す
全国でのCT・MRIの撮影件数は年間約3000万件ですが、そのうち約2000万件は画像診断管理加算が算定されておらず（厚生労働省）、遠隔画像診断に置き換えられるポテンシャルは非常に大きいと同社は考えています。
将来的には、2027年までに受信側保険医療機関を23施設に拡大し、ICTを活用することで、日本のどの地域からでも画像診断検査により、病気の早期発見・早期治療に貢献したいといいます。
（出典：FUNDINNO）
（2）医療のグローバル化を推進、アジア諸国での地域医療格差解消を目指す
医療の地域格差は日本だけの問題ではなく、中国や東南アジアでも課題は山積みだと同社は認識しています。
同社は2019年、経済産業省の委託を受け、「日中間遠隔医療を行うための中国医療ICT人材育成拠点構築実証事業」に取り組み、中国国内の患者の画像診断を日本で行うネットワークと国際医療連携体制の構築を支援、中国国内での遠隔画像診断の実用化に向けた医療ICT人材の育成などを行っています。
ベトナムでは、現地の大病院と地方病院をつなぐ遠隔画像診断支援システムの導入を進め、遠隔医療のグローバル展開を目指しています。
（出典：FUNDINNO）
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2030年に遠隔画像診断支援件数91万件突破を目指す
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社はVCおよび事業会社から出資を受けています。
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ケアネット <2150> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]
・ＭＲＴ <6034> [東証Ｇ]
・ポート <7047> [東証Ｇ]
・ＧＥＮＯＶＡ <9341> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ株式会社
東京都豊島区西池袋三丁目１番１５号西池袋ＴＳビル７階
資本金：100,000,000円（2023年5月29日現在）
発行済株式総数：54,160株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2010年2月4日
決算日：12月31日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 嗣江建栄
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
9,999個
■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
5,400,000円コース（540個）
6,300,000円コース（630個）
7,200,000円コース（720個）
8,100,000円コース（810個）
9,000,000円コース（900個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,000,000円コース（900個）を上限とする。
■申込期間
2023年8月1日～8月16日
■目標募集額
29,970,000円（上限募集額 99,990,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,200,000円とする。
■払込期日
2023年9月8日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,997万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 495万円
技術サポート人件費 810万円
開発人件費 435万円
サーバー代 594万円
手数料 659万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,002万円（目標募集額2,997万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
サーバー代 4,084万円
営業人件費 345万円
技術サポート人件費 765万円
開発人件費 265万円
手数料 1,540万円
■連絡先
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ株式会社
電話番号：03-5957-0112
メールアドレス：vsf_info@viewsend-ict.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
▼＜年間約58,000症例で活用＞産学官で連携し、日本に適した遠隔画像診断支援システムを展開。医療格差を解決する「ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ」
株探ニュース
| ・ | 新株予約権型 |
| ・ | 目標募集額：2997万円、上限募集額：9999万円 |
| ・ | VC出資実績あり |
| ・ | 事業会社/CVC出資実績あり |
| ・ | 類似上場企業：ケアネット <2150> [東証Ｇ]、ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]、Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]、ＭＲＴ <6034> [東証Ｇ]、ポート <7047> [東証Ｇ]、ＧＥＮＯＶＡ <9341> [東証Ｇ] |
遠隔画像診断支援サービスで医療格差の縮小を目指す
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ代表の嗣江（しえ）建栄氏は中国で生まれ、1988年に来日。国立大学大学院を卒業後、半導体の研究職を経て、米国製品の販売代理店で遠隔通信システムの研究開発に従事した後、日本事業撤退を機に同社の遠隔通信技術を買収し、「ViewSend」技術を取得しています。
「ViewSend」技術を日本の医療現場で活用するため、産学官連携の共同研究によって、遠隔画像診断支援システムを開発しており、現在も大学や行政と連携し、遠隔医療の世界的な発展に向けて取り組んでいます。
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴは遠隔画像診断支援サービスの提供・運用支援および、遠隔画像診断支援機能付PACS（医療用画像管理システム）の開発・製造・販売および運用支援を行っています。
病院と病院が連携する、遠隔画像診断を支援するプラットフォームによって、放射線診断専門医不足に悩む中小病院と同専門医を抱える大病院を結び、高品質画像を高速、かつ安全に双方向伝送可能なシステムを提供。常勤専門医の雇用が難しい中小病院が、診療報酬に画像診断管理加算を算定可能にすることで、画像診断検査における医療機関の収益性向上と、患者へのサービス向上をサポートしています。
現在、受信側保険医療機関（画像診断を行う側）は5施設、送信側（画像診断を依頼する側）は約70施設（2023年6月末時点）、年間約5万8000症例の診断に活用されています（2022年）。2009年のサービス開始以来、解約した依頼施設は、検査数の増加により放射線診断専門医を採用した施設と、グループ病院に合併され、グループの読影（CTやMRIなどの検査画像を医師が丁寧に読み解き診断すること）になった2施設のみだといいます。
同社の遠隔画像診断システムは日本の薬事承認、米国のFDA（米国食品医薬品局）認証を取得しており、さらに日本をはじめ、中国、香港、米国、ベトナム、タイで特許を取得しています。
（出典：FUNDINNO）
「弊社のミッションは、全国各地の離島・山間部・へき地などの小規模診療所にも平等に、都会と同じレベルの医療を提供することです」（同社）
遠隔画像診断を行う大病院の獲得がビジネス上の生命線であり、全国の医療機関からの依頼を受け入れられるキャパシティと、専門性の高い放射線診断専門医の存在が必要だといいます。
大病院の協力を得るには、粘り強く院内の合意を形成し、病院のニーズに合った的確なネットワークモデルを提案できる、セールスとエンジニアリングに長けた人材が欠かせないため、今回の調達資金は高レベルな技術営業ができる人材の獲得、新規の協力病院に対するインフラ構築の先行投資に充てたいとしています。
（出典：FUNDINNO）
CT・MRI検査の約4割は専門医による読影なし
同社によると、放射線科医の中でも画像診断を専門に行う「放射線診断専門医」の数は限られており、常勤医師を確保できるのは大病院など一部の医療機関に偏っているため、CT・MRI検査の約38％で専門医による読影が行われておらず（経済産業省）、検査適応の誤りや病変の見落としなど、患者に悪影響を及ぼすリスクがあるといいます。
小規模医院では非常勤医師に頼らざるを得ないのが現状であり、診断に時間がかかれば、緊急性の高い疾患で治療が遅れるリスクが発生し、地方では医療格差拡大につながり得ると同社は考えています。
（出典：FUNDINNO）
高齢化の進展などによって、がんや循環器疾患の有病者が増加し、画像診断検査の件数は年々増加傾向にあり、1990年代以降、遠隔画像診断サービスの市場規模は右肩上がりに成長、民間事業者も多数参入しているそうです。
一方で、診療報酬には、付加価値のある医療サービスに対して「加算項目」の算定が認められており、画像診断検査に関する加算としては「画像診断管理加算」があり、厚生労働省が定めた基準（施設基準）を満たす医療機関同士で遠隔画像診断を行った場合、診療報酬に加算を算定することができますが、民間事業者主体で画像診断を行うサービス（遠隔読影）は施設基準を満たさないため、「画像診断管理加算」を算定することができないといいます。
「民間事業者の参入は、放射線診断専門医不足を解消したり、常勤医師の負担を軽減したりするなどメリットは多い一方、委託費用は医療機関側の持ち出しとなり、収益性の低下につながる可能性もあります」（同社）
（出典：FUNDINNO）
「読影した医師が見えない」不安を解消、早期診断・早期治療も
同社は、CTやMRIなどの画像撮影装置はあるものの、自院での画像診断が困難な医療機関（送信側保険医療機関）と、常勤放射線診断専門医の配置など厚生労働省が定める施設基準を満たした医療機関（受信側保険医療機関）をつなぐ、遠隔画像診断支援サービスを提供しています。
「遠隔画像診断」は、所在地の厚生局へ遠隔画像診断の施設基準に係る届出を行った医療機関同士で実施される保険診療であり、同診断では、検査実施施設（送信側保険医療機関）側が診療報酬に画像診断管理加算を算定することができます。
同社は、送信側保険医療機関と受信側保険医療機関を結ぶプラットフォーム提供者であり、画像診断は施設基準を満たした医療機関が行うため、遠隔画像診断による画像診断管理加算の算定が可能になる点が、遠隔読影を提供する事業者との最大の違いだといいます。
（出典：FUNDINNO）
同社のプラットフォームのベースである「ViewSend」技術は米国で開発された遠隔通信システムで、遠隔医療分野では早期にFDA認証を取得。開発元の日本撤退を機に同社がシステムを買収し、日本の医療に最適化させた応用開発を続けています。
厚生労働省のガイドラインに準拠した強固なセキュリティのネットワークを通じて、受信側保険医療機関の放射線診断専門医は自宅などの病院外からも、無劣化画像を安全かつ快適に閲覧することができ、読影結果は翌診療日までに通知するため、早期診断・早期治療の実現につながるそうです。
（出典：FUNDINNO）
従来の遠隔読影サービスでは、読影の品質や、読影した医師が見えない点に不安を感じるという声が多かったものの、同社のサービスは、送信側・受信側双方で密な情報交換や撮影方法の相談などができるよう、きめ細かなサポート体制を敷いているといいます。
また、画像診断管理加算施設基準の取得支援や、スタンドアロン（外部に接続あるいは依存せずに単独で機能する）運用可能なPACS、その他、院内のICT化を促進するシステムの提供も行っており、医療機関の効率的な運営を支援しています。
（出典：FUNDINNO）
「遠隔画像診断支援サービスの導入によって、モダリティ（CTやMRIなどの医用画像を撮影する装置）の稼働率向上および利益率改善に貢献するとともに、育児中や定年退職などで現場を離れた放射線診断専門医のリソースを有効活用し、常勤放射線診断専門医の働き方改革の一助にしていただきたいと考えています」（同社）
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴの「ビジネスモデル」「販売戦略」「競合優位性」
【ビジネスモデル】
遠隔画像診断支援サービスの収益は、送信側保険医療機関が負担するサービス利用料です。サービス利用料には、同社が受け取るシステム利用料と受信側保険医療機関が受け取る読影料が含まれており、1症例ごとの課金形態だといいます。
受信側によっては、読影した医師と病院側の分配割合を設定し、大部分を医師のインセンティブとしている事例もあり、同社もこの事例に準拠した運用を推奨しているそうです。
システム導入にあたって、受信側保険医療機関の費用負担はなく、同社負担でネットワークなどの環境構築を行います。送信側は初期導入費を一括または分割で支払う形です。
遠隔画像診断で読影を委託する際、受信側保険医療機関が「画像診断管理加算2」の施設基準を満たす場合は180点（1800円）、「画像診断管理加算3」の場合は340点（3400円）を送信側は診療報酬に算定することができます。
（出典：FUNDINNO）
「このスキームによって、弊社サービスを導入した送信側保険医療機関では多くのケースで画像診断検査の件数が増加し、モダリティの稼働率向上および患者様への医療サービス向上につながりました。受信側保険医療機関では、インセンティブ制度や勤務体制の改善により、人材確保や経営改善および地域医療への貢献につながっています」（同社）
【販売戦略】
販売戦略としては主に2軸の取り組みを行っています。
1つ目は、医療機関との幅広いネットワークを持つ企業とのアライアンスです。医薬品・医療機器卸会社や精密機器会社、医療用機器販売会社など10社以上と事業提携をし、自社製品の営業活動の際、同社の遠隔画像診断支援サービスを紹介してもらっています。
医療関連製品は輸入品やコモディティ化による価格競争に苦しめられることも多いといい、同社サービスと組み合わせた提案による自社製品の販促や、同社サービスの販売手数料によって収益化に貢献しているそうです。
2つ目は、学会での論文や研究成果の発表、展示会への出展、セミナー開催などによる業界認知度の向上施策です。
遠隔画像診断支援サービスは2008年に産学官連携の共同研究を開始するとともに、都内の地域医療支援病院を画像診断拠点として検証を進めており、2009年以降は地域の医療機関へ導入を進めながら、約50万症例を扱い、ビジネスモデル検証を行っています。
現在、受信側保険医療機関5施設、送信側保険医療機関約70施設がサービスを利用しており（2023年6月末時点）、2023年12月期は年間読影支援件数約6.6万件を予定。今年、受信側の2施設を獲得したことで、大幅な売上の拡大を計画しています。
【競合優位性】
同社は競合優位性について、診療報酬に画像診断管理加算の算定が可能な遠隔画像診断のプラットフォームを提供している点を挙げています。厚生労働省が定める施設基準2、または3を満たした医療機関が読影を行い、企業主体の読影ではないことが強みだそうです。
医療機関の特色として、一度導入するとサービスの解約が行われにくく、2009年のサービス開始以来、継続率は97％以上だといいます（2023年6月末時点）。
今後の成長に向けて
（1）2027年までに全国23施設への拡大を目指す
全国でのCT・MRIの撮影件数は年間約3000万件ですが、そのうち約2000万件は画像診断管理加算が算定されておらず（厚生労働省）、遠隔画像診断に置き換えられるポテンシャルは非常に大きいと同社は考えています。
将来的には、2027年までに受信側保険医療機関を23施設に拡大し、ICTを活用することで、日本のどの地域からでも画像診断検査により、病気の早期発見・早期治療に貢献したいといいます。
（出典：FUNDINNO）
（2）医療のグローバル化を推進、アジア諸国での地域医療格差解消を目指す
医療の地域格差は日本だけの問題ではなく、中国や東南アジアでも課題は山積みだと同社は認識しています。
同社は2019年、経済産業省の委託を受け、「日中間遠隔医療を行うための中国医療ICT人材育成拠点構築実証事業」に取り組み、中国国内の患者の画像診断を日本で行うネットワークと国際医療連携体制の構築を支援、中国国内での遠隔画像診断の実用化に向けた医療ICT人材の育成などを行っています。
ベトナムでは、現地の大病院と地方病院をつなぐ遠隔画像診断支援システムの導入を進め、遠隔医療のグローバル展開を目指しています。
（出典：FUNDINNO）
（3）将来のExitはIPOを想定
（出典：FUNDINNO）
（4）2030年に遠隔画像診断支援件数91万件突破を目指す
（出典：FUNDINNO）
株主構成
同社はVCおよび事業会社から出資を受けています。
類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）
・ケアネット <2150> [東証Ｇ]
・ジェイフロンティア <2934> [東証Ｇ]
・Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]
・ＭＲＴ <6034> [東証Ｇ]
・ポート <7047> [東証Ｇ]
・ＧＥＮＯＶＡ <9341> [東証Ｇ]
発行者・募集情報
■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ株式会社
東京都豊島区西池袋三丁目１番１５号西池袋ＴＳビル７階
資本金：100,000,000円（2023年5月29日現在）
発行済株式総数：54,160株（同）
発行可能株式総数：1,000,000株
設立日：2010年2月4日
決算日：12月31日
■本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 嗣江建栄
■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）
9,999個
■本新株予約権の払込金額
1個あたり 10,000円
■投資金額のコース及び個数
90,000円コース（9個）
180,000円コース（18個）
270,000円コース（27個）
360,000円コース（36個）
450,000円コース（45個）
900,000円コース（90個）
1,800,000円コース（180個）
2,700,000円コース（270個）
3,600,000円コース（360個）
4,500,000円コース（450個）
5,400,000円コース（540個）
6,300,000円コース（630個）
7,200,000円コース（720個）
8,100,000円コース（810個）
9,000,000円コース（900個）
※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,000,000円コース（900個）を上限とする。
■申込期間
2023年8月1日～8月16日
■目標募集額
29,970,000円（上限募集額 99,990,000円）
※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,200,000円とする。
■払込期日
2023年9月8日
■資金使途
・目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,997万円を以下の目的に充てる予定。
営業人件費 495万円
技術サポート人件費 810万円
開発人件費 435万円
サーバー代 594万円
手数料 659万円
・上限募集額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,002万円（目標募集額2,997万円と上限募集額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定。
サーバー代 4,084万円
営業人件費 345万円
技術サポート人件費 765万円
開発人件費 265万円
手数料 1,540万円
■連絡先
ＶｉｅｗＳｅｎｄ ＩＣＴ株式会社
電話番号：03-5957-0112
メールアドレス：vsf_info@viewsend-ict.co.jp
※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。
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