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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):ヤーマン、エアトリ、santec

ヤーマン <日足> 「株探」多機能チャートより
■ヤーマン <6630>  1,406円  +300 円 (+27.1%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率トップ
 ヤーマン<6630>はストップ高。16日の取引終了後に上期(5~10月)業績予想の上方修正を発表し、純利益を29億900万円から45億4200万円(前年同期比62.4%増)に増額した。第1四半期時点で大幅減益となっていただけに、これがサプライズとなって買いが膨らんだ。売上高も220億円から265億6800万円(同27.1%増)に引き上げた。中国国内向けの販売が想定以上に好調だったことや、円安に伴う為替差益の計上などが要因。通期の見通しについては、世界的なインフレの高進や原材料価格などの上昇といった不安定・不確実な情勢を踏まえて従来予想を据え置くとした。

■エアトリ <6191>  2,556円  +191 円 (+8.1%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位
 エアトリ<6191>、HANATOUR JAPAN<6561>などの旅行関連株が買いを集めた。前日発表された10月の訪日外国人客数は49万8600人と9月から倍増以上の伸びを示し、前年同月との比較では22.5倍に急拡大した。水際対策の大幅緩和が寄与した形だが、これに伴い、小売りやレジャーなど国内の個人消費関連株には追い風が改めて意識されている。そうしたなか、航空券予約サイトを運営するエアトリやインバウンド専門の旅行会社であるハナツアーJなどは、その関連有力株として物色の矛先が向かった。

■santec <6777>  3,740円  +250 円 (+7.2%)  本日終値
 santec<6777>が全体軟調地合いのなか上値追い加速、200円を超える上昇で3700円台に乗せ、新値街道を走っている。きょうは2001年7月につけた上場来高値3650円を実に21年4カ月ぶりに更新した。前週末に23年3月期の業績予想の修正を発表し、営業利益は前期比2.3倍の37億円と過去最高利益に肉薄する見通しとなったことを受け、今週明け14日にはマドを開けてストップ高に買われる人気となった。その後も目先筋の利益確定売り圧力を上回る実需買いが流入し、なお上値指向となっている。光測定器や、光パワーモニター、光フィルターなどの光関連部品をグローバル展開し、独自製品のラインアップで競争力も高く、海外売上高比率は7割に達している。半導体シリコンウエハーの製造工程で必須の光学断層測定器の需要も旺盛だ。大容量データ伝送需要に対応した光関連部品の研究開発にも期待がかかっている。

■第一建設工業 <1799>  1,463円  +83 円 (+6.0%)  本日終値
 第一建設工業<1799>が急伸。16日取引終了後、JR東日本<9020>が第一建設と鉄建建設<1815>、東鉄工業<1835>の3社の株式の一部取得を発表した。資本関係の強化による事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。第一建設株は16日付で205万2200株(総株主の議決権数の10.49%)、東鉄工株は同日付で304万800株(同8.84%)を取得。鉄建建設株は同日の立会外取引で63万6400株を取得し、12月2日に実施予定の同社の第三者割当による自己株処分を通じた取得分54万7000株をあわせ、合計で118万3400株(同7.59%)を取得する。鉄建建設と東鉄工の株価も上昇している。

■パーソルHD <2181>  2,932円  +156 円 (+5.6%)  本日終値
 パーソルホールディングス<2181>が4日ぶりに急反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は16日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」と目標株価3800円を継続した。中長期的な(1)市場シェア拡大による人材派遣・BPOの拡大(2)雇用流動化による人材紹介の拡大――を評価要因としている。StaffingとCareerの主力2事業の拡大を見込み、同証券では23年3月期の連結営業利益を従来予想の540億円から550億円(前期比14.2%増、会社計画530億円)、24年3月期の同利益を630億円から650億円へ増額修正している。

■日揮ホールディングス <1963>  1,880円  +87 円 (+4.9%)  本日終値
 日揮ホールディングス<1963>は大幅続伸。17日付の日本経済新聞は、同社が「米国でシェールガス由来のエチレン製造プラントを受注した」と報じた。年産200万トンと世界最大級で、米国の建設会社キウイットと共同で受注した、という。日揮側の受注額は1000億円超とみられる、と伝えている。

■UTグループ <2146>  2,926円  +134 円 (+4.8%)  本日終値
 UTグループ<2146>が5日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は16日、同社株のレーティングの「バイ」を継続したうえで、目標株価を3400円から4300円に増額した。製造業派遣市場でのシェア拡大や、ソリューション事業での成長が期待されるなか、収益性が高い大口顧客への集中などを背景に、粗利率が改善した点を評価する。人件費などの効率化も想定以上に進んでいる印象としたうえで、UTのEBITDA(利払い・税引き・償却前損益)についての同証券の予想を、23年3月期を150億円から155億円、24年3月期は190億円から194億円に上方修正した。

■平田機工 <6258>  5,610円  +160 円 (+2.9%)  本日終値
 平田機工<6258>は5日続伸と上げ足強める。今期営業利益見通しの上方修正と増配を直近発表しており、これを好感した買いが続いている。前日16日の取引終了後には電気自動車(EV)関連設備の大型案件を受注したことを発表。顧客は北米の新興EVメーカーで、受注金額は75億円超。受注した設備は、EV用ドライブユニット(EDU)の組み立てラインなど。きょうはこれを好感した買いも加わり、大幅高で約9カ月ぶり高値圏に浮上してきた。

■ディー・エヌ・エー <2432>  1,902円  +40 円 (+2.2%)  本日終値
 ディー・エヌ・エー<2432>が4日続伸。同社はきょう、子会社のアルムが帝人<3401>と共同で、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム(RFID)を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を開始したと発表。この実証試験は、脳血管内治療に携わる医療現場での治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムは人工知能(AI)を用いた情報通信技術(ICT)によって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備する。なお、実証試験は24年12月までに完了し、25年ごろまでに社会実装することを目指すとしている。

■日本郵政 <6178>  1,049円  +22 円 (+2.1%)  本日終値
 日本郵政<6178>は3日続伸し、2月につけた年初来高値を更新した。この日は日経平均株価や東証マザーズ指数が下落するなかにあって、逆行高となっている。株価純資産倍率(PBR)は足もとで0.32倍と低く、バリュー株の代表格として位置づけられている。米ナスダック総合指数が75日移動平均線で頭打ちとなり、グロース株の一段の上昇に対する不透明感が漂うなか、バリュー株に資金をシフトする動きが支えとなっているようだ。配当利回り面での妙味も意識されている。同社が11日に発表した23年3月期第2四半期累計(4~9月期)の連結決算は、最終利益が前年同期比22.3%減の2059億1200万円。通期計画に対する中間期時点の進捗率は51%台と過半を超えた。市場が予想する最終利益予想を上回る水準で通期の会社計画が据え置かれたことも、買い安心感をもたらしたとみられている。

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