【特集】10万円以下で買える、連続増益＆低PER 30社【スタンダード】編 ＜割安株特集＞

　少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ネット証券では顧客開拓のため、約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、投資家は手数料を気にせずに売買が可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには留意したい。

　東証スタンダード上場企業では807銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は直近の業績予想で経常利益が2期以上連続で増加を見込み、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が10倍未満の銘柄に注目してみた。

　下表は東証スタンダード上場銘柄(銀行を除く)を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)時価総額70億円以上、(3)今期の経常利益が2期以上連続で増加を見込む、(4)予想PERが10倍未満――――を条件に投資妙味が高まる30社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは7日現在)

　7日(金)に配信した「10万円以下で買える、連続増益＆低PER【プライム】編」も併せてご覧ください。

　　　　　　　　　　　最低投資　 ┌経常利益┐　　　増益　 予想
コード 銘柄　　　　　　　 金額　増益率　　今期 連続期数　　PER
<7610> テイツー　　　　　11600　　 9.4　　1440　　　　6　　9.1
<9479> インプレス　　　　20400　　 2.0　　 960　　　　6　　9.2
<6493> ＮＩＴＴＡＮ　　　26500　　21.6　　2560　　　　2　　7.1
<6366> 千代建　　　　　　37700　　57.5　 18000　　　　2　　8.5
<8230> はせがわ　　　　　40000　　 9.5　　1350　　　　3　　7.3
<8704> トレイダーズ　　　45600　　 1.7　　2400　　　　2　　6.9
<9845> パーカー　　　　　50800　　14.2　　3500　　　　2　　6.0
<7315> ＩＪＴＴ　　　　　50900　　17.7　　5000　　　　2　　7.7
<8844> コスモスイニ　　　53200　　22.6　　3200　　　　2　　8.1
<6881> キョウデン　　　　54600　　11.6　　5700　　　　3　　6.6

<5816> オーナンバ　　　　58700　　39.9　　1800　　　　5　　5.1
<8508> Ｊトラスト　　　　59000　　 171　 16000　　　　2　　5.7
<7461> キムラ　　　　　　60000　　 3.9　　2330　　　　5　　7.4
<2903> シノブフズ　　　　61500　　 0.6　　1550　　　　2　　7.0
<6488> ヨシタケ　　　　　64300　　 5.8　　1430　　　　2　　8.0
<9029> ヒガシ２１　　　　65600　　 4.8　　1750　　　　6　　7.8
<9888> ＵＥＸ　　　　　　73900　　28.8　　2900　　　　2　　4.7
<2344> 平安レイ　　　　　76400　　 5.5　　1441　　　　2　　9.9
<7435> ナ・デックス　　　77000　　14.9　　1615　　　　2　　6.6
<6357> 三精テクノロ　　　77200　　 6.4　　2000　　　　2　　9.5

<9368> キムラユニテ　　　78700　　 3.5　　3800　　　　5　　7.0
<3447> 信和　　　　　　　80100　　 2.8　　2120　　　　2　　7.6
<3955> イムラ封筒　　　　81800　　22.3　　1550　　　　4　　7.4
<6882> 三社電機　　　　　85800　　21.9　　1600　　　　3　　9.2
<9696> ウィザス　　　　　86500　　 2.4　　2300　　　　2　　6.2
<2924> イフジ産業　　　　88400　　 0.1　　1358　　　　9　　7.9
<9428> クロップス　　　　93800　　 6.8　　2854　　　　5　　5.6
<9268> オプティマス　　　94600　　13.0　　3470　　　　3　　5.7
<9791> ビケンテクノ　　　99100　　 4.4　　2100　　　　2　　5.8
<9846> 天満屋ス　　　　 100000　　 1.8　　2500　　　　3　　9.6

※単位は最低投資金額が円、経常利益が百万円、増益率が％、PERが倍。
※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80％以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

株探ニュース