【特集】サカタインクス Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は2ケタ増収も原材料価格高騰の影響で減益

■要約

サカタインクス<4633>は1896年創業以来126年の歴史を誇り、環境配慮型製品に強みを持つ世界3位の大手印刷インキメーカーである。ビジネステーマに「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」を掲げ、新規領域への展開で新たな成長ステージを迎えている。同社は、グローバル展開と環境配慮型高機能・高付加価値製品を特徴・強みとしている。積極的にグローバル展開を進め、現在は日本・アジア・米州・欧州等の20を超える国・地域に製造・販売拠点を展開している。そして市場開拓余地の大きい米州及びアジアが利益柱となっている。環境配慮型高機能・高付加価値製品では、植物由来成分を含む同社オリジナルブランド「ボタニカルインキ」シリーズなど、創業以来126年の歴史のなかで培われた開発力・品ぞろえ、及び製品の高い信頼性・品質力を強みとして高い市場シェアを獲得している。環境配慮型製品は市場拡大余地が大きく、環境配慮型製品に強みを持つ同社にとって事業環境は良好と弊社では考えている。

1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
2022年12月期第2四半期の連結業績（収益認識会計基準適用も、損益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比16.8%増の103,533百万円、営業利益が同59.8%減の2,028百万円、経常利益が同57.2%減の2,503百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.6%減の2,400百万円となった。売上面では、インキ販売数量の増加、機能性材料の拡販、販売価格の改定、為替の円安効果などにより2ケタ増収となった。利益面では、想定以上の原材料価格高騰や米州及び欧州における人件費・物流費・ユーティリティコストの上昇に販売価格改定が追いつかず、各利益は大幅減益となった。なお東洋インキSCホールディングスとの資本提携解消に伴い、特別利益として投資有価証券売却益1,442百万円を計上した。

2. 2022年12月期通期の連結業績予想
2022年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比21.8%増の221,000百万円、営業利益が同32.6%減の5,000百万円、経常利益が同31.8%減の5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の4,700百万円としている。2022年8月10日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正した。上期と同様に、インキ販売数量の増加、機能性材料の拡販、販売価格の改定、為替の円安効果などで大幅増収を予想しているものの、想定以上の原材料価格高騰や米州及び欧州における人件費・物流費・ユーティリティコストの上昇の影響により大幅減益予想としている。半期別の売上高と営業利益を見ると、上期は売上高が前年同期比16.8%増の103,533百万円で営業利益が同59.8%減の2,028百万円、下期予想は売上高が同26.6%増の117,467百万円で営業利益が同25.5%増の2,972百万円となる。下期は原材料コスト上昇に対する販売価格改定のマイナスのスプレッドが縮小して前年同期比、上期比とも増益に転じる見込みとしている。通期ベースでは減益予想だが、下期は販売価格改定の進展によってコスト高騰の影響が和らぎ、営業利益は上期がボトムとなって回復に向かう可能性があると弊社では見ている。

3. 長期ビジョン及び中期経営計画
長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」では、戦略の方向性を「地球環境と地域社会を重視したESG・サステナビリティの取り組み強化」「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」としている。そして中期経営計画2023 CCC-Iでは、長期ビジョン達成に向けた基盤構築のステージ（第1ステージ）と位置付けて、4つのケミカル分野（環境・バイオケミカル、エレクトロニクスケミカル、エナジーケミカル、オプトケミカル）を注力分野とする新規領域の事業化にも取り組んでいる。地球環境問題やSDGsへの関心の高まりを背景として、印刷インキ市場においても世界的に環境配慮型製品へシフトする流れを強めているため、同社が強みを持つ環境配慮型製品の市場拡大・開拓余地は大きい。このような市場動向に対応して同社は、環境配慮型製品の開発・市場投入や新規領域への展開を一段と積極推進する方針としている。2022年12月期は原材料価格や人件費・物流費・ユーティリティコストの高騰の影響を受ける形になったが、この影響が落ち着けば中長期的に新たな成長ステージに向かう可能性が高いと弊社では考えている。

■Key Points
・パッケージ印刷用インキと機能性材料が主力の大手印刷インキメーカー
・グローバル展開と環境配慮型製品が特徴・強み
・2022年12月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが上期がボトムの可能性
・環境配慮型製品の強みや新規領域への積極展開で新たな成長ステージへ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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