【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：弁護士ＣＯＭ、トヨタ、東京通信

■弁護士ドットコム <6027> 　4,320円　 +35 円 (+0.8％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>が反発。１８日の取引終了後、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）と販売連携すると発表しており、これが好材料視された。今回の連携により、弁護士ＣＯＭが運営するサイト内にＮＴＴコムの提供するクラウド型請求書電子化支援サービス「ＢＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎデジタルトレード」に関する情報を掲載し、法務や税務に関するサービスと合わせ、経営課題を解決する手段のひとつとして訴求を行うという。また、弁護士ＣＯＭの「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」が「ＢＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎデジタルトレード」上で提携サービスとして案内されるようになるという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

■ＴＫＣ <9746> 　3,565円　 +25 円 (+0.7％)　　本日終値
　ＴＫＣ<9746>は小幅に３日続伸。正午ごろ、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様であるＰｅｐｐｏｌ（ペポル）の日本における管理局であるデジタル庁及びペポルの管理団体である「Ｏｐｅｎ　Ｐｅｐｐｏｌ」（ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダーに認定されたと発表しており、これが好材料視された。今回の認定により、ＴＫＣはデジタルインボイスの送受信サービスを提供できるシステムベンダーの第１号となり、ペポルのネットワークにおけるデジタルインボイスの送受信や、ペポルのネットワークに参加するユーザー情報の登録及び参照に関するサービスが提供できるようになるとしている。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,150円　 +6.5 円 (+0.3％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など自動車株が総じて堅調。また、自動車部品メーカーも総じて株価を上昇させている。外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが活発で、足もとでは１ドル＝１３６円台前半まで急速な円安に振れている。前日の好調な米経済指標を受け米長期金利の先高思惑が高まり、日米の金利差拡大が改めて意識されている。輸出セクターのなかでも特に為替感応度の高い自動車セクターには追い風となった。２３年３月期の通期想定為替レートはトヨタが１３０円に修正したが、実勢はそれよりも６円以上円安。また、日産自、ホンダはいずれも１２０円としており、為替メリットが見込まれる状況にある。

■アクリート <4395> 　2,252円　 +400 円 (+21.6％) ストップ高 　　本日終値
　アクリート<4395>がストップ高。１８日の取引終了後に発表した２５年１２月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高１７０億円（２１年１２月期２８億３３００万円）、営業利益３０億円（同４億６５００万円）を目指すとしたことが好材料視された。国内メッセージングサービス事業で、ＳＭＳ市場のシェア拡大とＳＭＳ以外のメッセージングサービスのラインアップの拡充を図るほか、海外メッセージングサービス事業で東南アジア地域を中心にＭ＆Ａを推進する。また、新規事業による収益源の創出を目指し、「本人認証・連絡伝達」を中心として、各業界の課題に合わせたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を後押しするソリューションサービスを展開するとしている。

■東京通信 <7359> 　1,318円　 +193 円 (+17.2％) 一時ストップ高 　　本日終値
　東京通信<7359>は急伸。１８日の取引終了後、人材ビジネスへの参入とそれを目的とした新会社を設立すると発表。あわせて、メタバース合弁会社の設立完了を明らかにしており、今後の展開を期待した買いが入ったようだ。新会社の名称は「シーカーズポート」で、設立は９月の予定。首都圏を中心に、エンジニアなどのデジタル人材を対象とした人材紹介事業を展開していく。中長期的には地方経済圏への展開や人材派遣事業、コンサルティング事業、メタバースを活用したＨＲテックへの展開を視野に入れている。子会社のＭＥＴＡＶＥＲＳＥ　Ａ　ＣＬＵＢがＡＩ開発のＡｒｉｔｈｍｅｒ（アリスマー、東京都文京区）、ニュースメディアを運営するＮＳＣホールディングス（東京都千代田区）との間で設立予定だったメタバース事業創出を目的とした合弁会社については、８月に設立を完了した。出資比率はＮＳＣが３３．５％、Ａｒｉｔｈｍｅｒが３２．５％、子会社が３１％、その他が３％。

■ＡＨＣグループ <7083> 　798円　 +100 円 (+14.3％) ストップ高 　　本日終値
　ＡＨＣグループ<7083>はストップ高。１８日の取引終了後、福祉事業所を運営するＣＯＮＦＥＬ（愛知県豊橋市）とＲＡＩＳＥ（名古屋市東区）それぞれの全株式を取得し、両社を完全子会社化すると発表。今後の業容拡大への期待が高まっているようだ。社内で新規事業所の開設に向けた開発を進めているものの、これをより一層加速させるため、新たな地域で既に実績のある２社の株式を取得することにした。同件が今期業績に与える影響は現在精査中としている。

■トビラシステムズ <4441> 　1,022円　 +128 円 (+14.3％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　トビラシステムズ<4441>が大幅反発。１８日の取引終了後、迷惑電話・特殊詐欺対策「迷惑情報フィルタサービス」の月間利用者数が、７月末時点で１５００万人を突破したと発表したことが好感された。これにより現在、月間約１４０万件の迷惑電話をブロックし、約２億件のメッセージを判定・分析しているという。

■セキュアヴェイル <3042> 　297円　 +19 円 (+6.8％)　　本日終値
　セキュアヴェイル<3042>やＦＦＲＩセキュリティ<3692>、ラック<3857>、サイバーセキュリティクラウド<4493>などサイバーセキュリティー関連の一角が高い。きょう付の日本経済新聞朝刊で「政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する」と報じられたことを受けて、思惑的な買いが入ったようだ。記事によると、中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に、防衛産業の機密漏えい対策を後押しするのが狙いという。税制優遇により、サイバーセキュリティー対策需要が増えるとの期待が高まっているようだ。

■ジェイリース <7187> 　2,643円　 +81 円 (+3.2％)　　本日終値
　ジェイリース<7187>が３日続伸。午前１１時３０分ごろ、いえらぶＧＲＯＵＰ（東京都新宿区）が提供する不動産業務に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」との連携を開始したと発表しており、これが好材料視された。これまでにも、「いえらぶＣＬＯＵＤ」のオンライン入居申込機能「Ｗｅｂ申込」とジェイリースの審査システムとが連携をしているが、今回新たに「いえらぶサイン」と連携することで、賃貸借契約の締結・更新・解約業務をオンライン上で完結することが可能になる。これにより、入居申込から契約までのリードタイムの短縮と、不動産会社とジェイリース間の手続きの効率化が図れるようになるとしている。

株探ニュース