【市況】米国株式市場見通し：主要ハイテク企業決算やFOMCに注目

短期的に過剰な売りが一巡した可能性はあるが、依然弱気相場のままでインフレや連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めに目処が立つまでもみ合いが続きそうだ。来週はアップル、アルファベット、アマゾン、マイクロソフトなどの主要ハイテク企業の決算に注目したい。また、4-6月期国内総生産（GDP）速報値、6月PCEコアデフレーターといった重要な経済、インフレ指標が発表予定で、結果に注目だ。さらに、26～27日には連邦公開市場委員会(FOMC) が開催される。FRBはこの会合で、6月会合に続き2会合連続で0.75ptの利上げに踏み切る公算。最新の消費者物価指数（CPI）の予想以上の伸びを受けて一時上昇した1.00ptの利上げ織り込みは急速に後退。7月サービスPMIの価格が21年3月以来の水準まで低下したほか、ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率が1年ぶりの低水準となったため、インフレのピーク達成感も強まりつつある。仮に小幅な利上げにとどまった場合は、相場にプラス材料になるだろう。

FRBがインフレ指標として最も注視しているPCEコアデフレーターは5月に続き＋4.7％が予想されている。伸びは抑制されつつあるが、依然FRBの+2％の見通しを上回ったままで、FRBの追加利上げを正当化することになる。4-6月期GDPはアナリストの平均予想で1-3月期のマイナス成長からプラス成長に改善する見通し。しかし、7月サービスPMIが予想外に50割れと活動の縮小圏に落ち込み、経済の7割を占める個人消費が想定以上に悪そうだ。万が一、2四半期連続でマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りが確認された場合は、売り圧力が再び強まりそうで警戒が必要だろう。

経済指標では、6月シカゴ連銀全米活動指数、7月ダラス連銀製造業活動（25日）、5月FHFA住宅価格指数、5月S&P20都市価格指数、7月リッチモンド製造業指数、7月CB消費者信頼感、6月新築住宅販売（26日）、6月前渡商品貿易収支、6月卸売在庫、6月耐久財受注、6月中古住宅販売仮契約（27日）、4-6月期GDP速報値、週次新規失業保険申請件数（28日）、6月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、7月シカゴPMI、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値（29日）などが予定されている。なお、FRBは、26日から27日にかけてFOMCを開催する。

主要企業決算では、ハイテクでソフトウエア会社のマイクロソフト、検索エンジンのグーグルを傘下に持つアルファベット（26日）、ソーシャルネットワークサービスのフェイスブックを傘下に持つメタプラットフォームズ、携帯端末のアップル、オンライン小売のアマゾン（28日）が予定されている。そのほか、メーカーのスリーエム、ファーストフードチェーンのマクドナルド、メキシコ料理ファーストフードチェーンのチポトレ、技術・金融サービスを手掛けるゼネラル・エレクトリック、貨物運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス（26日）、自動車メーカーではゼネラル・モーターズ（26日）やフォード（27日）、航空機メーカーのボーイング、食品加工会社のクラフト・ハインツ（27日）、エネルギー関連ではヘス（27日）やエクソンモービル、シェブロン（29日）、クラウドベースの商取引プラットフォームを提供するショッピファイ（27日）、クレジットカード会社のビザ（26日）やマスタ?カード（28日）、消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル、などが予定されている。

ハイテクに限らず、全セクターで、今後の消費需要の鈍化や高インフレによる利益率圧迫に備え見通しを引き下げる傾向が見られる。新規雇用ペースの減速、または、削減計画などが発表されるかどうかに注目したい。フォードは今週、電気自動車（EV）製造に焦点を当てるため8000人の雇用削減を発表しているが、EVへの移行がどのように業績に影響したかに注目だ。

（Horiko Capital Management LLC）

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