【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：セルソース、ビジョナル、弁護士ＣＯＭ

■セルソース <4880> 　3,805円　 +365 円 (+10.6％)　　本日終値
　セルソース<4880>が急反発。１３日の取引終了後に発表した２２年１０月期上期（２１年１１月～２２年４月）の決算が好調だったほか、あわせて明らかにしたペット保険最大手アニコム　ホールディングス<8715>との業務提携が好感されたようだ。上期決算は、売上高が前年同期比２６．３％増の１６億９７００万円、営業利益が同１６．２％増の４億９０００万円で着地。提携医療機関数や加工受託件数に増加傾向がみられ、加工受託サービスを中心に売り上げが順調に拡大した。アニコムＨＤとの業務提携では、動物医療における再生医療等関連事業の拡大を目指す。血液加工技術などを利用した動物向け治療法の開発や動物向け次世代再生医療の検討・開発などを行っていく。

■ビジョナル <4194> 　5,900円　 +540 円 (+10.1％)　　本日終値
　ビジョナル<4194>が大幅高で３日ぶりに反発。１３日の取引終了後、２２年７月期の連結業績予想について、売上高を４１０億円から４３６億円（前期比５１．９％増）へ、営業利益を６０億円から８０億円（同３．４倍）へ、純利益を４１億円から５４億円（同３．８倍）へ上方修正したことが好感された。不透明な国際情勢や資源価格の高騰や金融資本市場の変動などによる企業の採用活動への影響は現時点では見られないことや、人材採用支援市場が引き続き活況で、主力のビズリーチ事業の売上高予想を引き上げたことが要因としている。同時に発表した第３四半期累計（２１年８月～２２年４月）決算は、売上高３１８億８４００万円（前年同期比５４．８％増）、営業利益７２億１８００万円（同２．３倍）、純利益４８億８０００万円（同２．６倍）だった。

■弁護士ドットコム <6027> 　3,895円　 +255 円 (+7.0％)　　本日終値
　弁護士ドットコム<6027>が３日ぶりに反発。この日の午前中、リクルートホールディングス<6098>傘下のリクルートと業務提携契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回の提携により両社は、企業の利用規約やプライバシーポリシーの適切な管理支援を目的としたサービス「ｔｅｒｍｈｕｂ（タームハブ）」の２２年１０月からの実証実験開始に向けて共同開発を開始する。「ｔｅｒｍｈｕｂ」は利用規約の掲出・更新、ユーザーの同意状況を一元管理できるサービスで、弁護士ＣＯＭが持つ「クラウドサイン」などの法務向けＳａａＳの運営知見やリーガル領域における専門性と、リクルートの新規事業開発室内のノウハウを組み合わせることで、法務部門の業務や課題に適したサービスの拡張や利便性向上を目指すとしている。

■トクヤマ <4043> 　1,802円　 +48 円 (+2.7％)　　本日終値
　トクヤマ<4043>が反発。きょう付の化学工業日報で、「再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給する隔膜法アルカリ水電解装置（ＡＷＥ）を、最短で２０２５年に事業化する」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、年内に完成する実証設備で仕様を確立し、来年半ばをメドにサプライチェーンを整備して、同年度までに実機を納入できるように準備を急ピッチで進めているという。ＡＷＥはアルカリ溶液と電力で水素・酸素を製造する装置で、同社ではオリジナル技術により、世界最高レベルの低電力消費量を実現できるＡＷＥを開発している。

■ロードスターキャピタル <3482> 　1,530円　 +36 円 (+2.4％)　　本日終値
　ロードスターキャピタル<3482>が底堅さ発揮、前週に急動意でもみあいを上放れた後、全体相場急落局面でも１５００円近辺で売り物を吸収し、連日で陽線をつける強さをみせている。都内の中規模ビルディングを主要対象に不動産流動化ビジネスを展開するほか、クラウドファンディングでも実績が高い。不動産投資分野における専門性とＩＴ技術を併せ持っており、不動産分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担い手として存在感を高めている。ＰＥＲ５倍台で株価指標面でも水準訂正余地が大きい。また、２２年１２月期は年間配当４０円５０銭を計画、これは前期実績から８円５０銭の大幅増配となる。

■国際紙パルプ商事 <9274> 　448円　 +8 円 (+1.8％)　　本日終値
　国際紙パルプ商事<9274>は続伸。１３日の取引終了後、２５年３月期に売上高６５００億円（２２年３月期実績５６３４億１４００万円）、営業利益１４５億円（同９３億７９００万円）を目指す中期経営計画を発表しており、これが評価された。１０月にホールディングス体制への移行を予定する。各事業会社の利益最大化や戦略的アライアンスの推進、グローバルシナジーの追求などにより収益基盤を確立・深化させるとともにグローバルグループ経営の強化を図ることで、企業価値の向上を目指すとしている。

■日本郵船 <9101> 　9,660円　 +130 円 (+1.4％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株が全体急落相場のなか頑強な値動きを示している。前週９日に一斉にマドを開けて売られる展開となったが、これは世界景気の減速を背景に物流需要が鈍ることへの警戒感から、欧米の海運株が大幅安となったことが波及したもの。ただ、東京市場では大手海運株のＰＥＲが２倍前後と超割安圏にあるほか、配当利回りも際立って高く、郵船と商船三井はいずれも今３月期計画ベースで１１％前後の水準となっている。足もとではインカムゲイン狙いの押し目買いも観測されている。

■第一生命ＨＤ <8750> 　2,637.5円　 +29.5 円 (+1.1％)　　本日終値
　第一生命ホールディングス<8750>が続伸。日経平均株価は前日に８３０円あまりの急落で、きょうも一時５５０円あまりの下げで２万６０００円台前半まで売り叩かれる場面があった。しかし、そのなか同社株は連日にわたって頑強な値運びで株価水準を切り上げている。世界的なインフレ警戒感が高まるなか、米長期金利は前日に終値ベースで３．３％台後半まで上昇した。また、３０年債利回りも大幅上昇しており、長期運用を行う同社株にとって運用環境の改善期待が株価のポジティブ材料となっている。

■リミックスポイント <3825> 　610円　 -120 円 (-16.4％) 一時ストップ安 　　本日終値
　リミックスポイント<3825>が８日ぶりに大幅反落となったほか、マネックスグループ<8698>、クシム<2345>など仮想通貨関連の下げが際立っている。米大手金融サービスが仮想通貨の出金を一時停止する措置を行ったことを受け、市場センチメントが急速に悪化、ビットコインやイーサリアムなど主要な仮想通貨の急落に拍車がかかっている。これを受けて東京市場でも同分野に展開する企業の株価にネガティブ材料となっている。リミックスは前日までの７営業日で約７０％も株価水準を切り上げていたが、きょうは利益確定の売りが噴出する形で、一時１７．５％安の６０２円まで売り込まれる場面があった。

■東建コーポレーション <1766> 　7,580円　 -930 円 (-10.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　東建コーポレーション<1766>が急落し年初来安値を更新。１３日の取引終了後に発表した２３年４月期連結業績予想で、売上高３２８６億１００万円（前期比５．５％増）、営業利益１２２億１９００万円（同１８．７％減）、純利益８２億７０００万円（同１９．５％減）と２ケタ営業減益を見込むことが嫌気された。前期の建設事業における受注高が前の期比６．６％増の１４２４億７９００万円に増加したことで増収を見込むが、建設資材価格の値上がりが予想されるため、完成工事利益率及び利益額が減少するため、減益を余儀なくされる見通しだ。なお、２２年４月期決算は、売上高３１１５億８６００万円（前の期比０．６％増）、営業利益１５０億３９００万円（同３．４％減）、純利益１０２億７５００万円（同１．９％増）だった。

株探ニュース