【特集】植木靖男が斬る！寅年「有望株！」 ＜新春お年玉企画＞

「転換期を迎える株式市場、大型バリュー株が台頭か」

●1～3月は調整強めるか

　新年は政治、経済、金融、社会など多くの分野で、大きな変化が起こると予想される。すなわち、転換期にあるといえる。株式市場も例外ではない。

　リーマン・ショック後から今に至るまで、景気回復のために金融緩和、財政拡大のポリシーミックスを拡大してきた。欧米先進国ではその効果は著しかったものの、米国が内包するインフレ体質とわが国のデフレ体質の違いからか、わが国では成果らしい成果は得られていない。株価についても米国は史上最高値を更新するなど大きく上昇したものの、わが国の株価上昇幅は小さく、彼我の差は大きい。

　欧米では2021年、原油価格の上昇、半導体の不足、サプライチェーンの混乱などによりインフレ傾向が強まった。このため、海外では量的金融緩和策の転換を迫られた。実際、米国ではテーパリング（量的緩和の段階的縮小）が始まり、2022年3月に終了した後、利上げ（22年は3回、23年は3回、24年は2回）が想定されている。

　こうした米国金融政策の大転換は株式のみならず債券、コモディティ（商品）などにも大きく影響し、新年はこれまでと異なる景色をみせることになると予測する。

　では、新年の株式市場はどう展開するとみればよいのか。

　大ざっぱに年前半、なかでも1～3月はオミクロン型の感染拡大懸念やインフレ持続への警戒、その結果としての景気先行き不安から米国やわが国などの先進国、新興国の株価は調整を強めるとみられる。

　もっとも、わが国の株価は調整するにしても、米国ほど大きく上昇したわけではなく下落幅は小さいとみてよいだろう。1～3月は日経平均株価の水準としては3万円から2万7000円前後とみられる。

●インフレヘッジの資金が流入、株高の環境が整う

　では、その後はどうか。最大の関心事はわが国の場合、インフレ動向だ。すでに企業物価は数十年ぶりの上昇をみせている。いつ消費者物価（CPI）に波及するのか。デフレ体質とはいえ、さすがに今回はCPIに波及するのは早いように思われる。時期としては、携帯電話料金引き下げの影響が薄れる4月以降とみる。金利も上昇に転じ、円安が加速するとみられる。企業収益なかで製造業の収益が改善し、株価上昇の環境は整う。

　一方、需給面からみても、株価上昇の環境が整うと、状況は大きく変わってくるとみられる。すでに国民の株式市場への関心は徐々に高まってきている。証券口座数はこの一両年で300～400万口座が増えているという。さらに家計の現預金は1000兆円を超えている。インフレヘッジには株式がベストとの見方が増えれば、株式市場への資金流入は必至であろう。

　2022年末には3万5000円達成も視野に入るとみたい。
　
　では、どのような銘柄が活躍するのであろうか。前述した観点から見れば、何よりもインフレヘッジで巨額資金の市場流入が予想されるとすれば、やはり流動性が決め手となろう。

　折しもこの一両年の主役は、いわゆるグロース株、つまりハイテク株であった。仮に1～3月が株価の転換点ともなれば、物色の主役は交代するのが通例である。おそらく新年は大型のバリュー株が台頭すると予想される。

　流動性を考慮すれば、下記のような銘柄が注目されよう。

◆植木氏のお薦め「2022年ポートフォリオ10銘柄」

日本製鉄 <5401>
三菱重工業 <7011>
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306>
日本航空 <9201>
日立製作所 <6501>
野村ホールディングス <8604>
三菱商事 <8058>
住友化学 <4005>
キヤノン <7751>
三井不動産 <8801>

2021年12月28日　記


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