【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：メジャーSQ、法人企業景気予測調査、米消費者物価指数など

■株式相場見通し

予想レンジ：上限29000-下限27000円

来週の日経平均はもみ合いか。翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした様子見ムードのなか動きづらいだろう。また、週末には12月限の先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が控えており、需給要因で週末にかけて荒い動きとなる可能性がある。


パウエルFRB議長は議会証言において、量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを12月FOMCにて協議することは適当と表明。オミクロン株の出現により一時後退していた早期金融引き締め懸念が再び急速に強まっている。これまで長い期間、インフレについては「一過性」との表現を使い、雇用最優先で粘り強く金融緩和を続ける方針を維持していたパウエル議長だが、「一過性」という表現は止めるべきと考え方を大きく転換した。FRB内でもハト派寄りとされてきたパウエル議長の姿勢の変化が相場にもたらす影響は大きく、14日からのFOMCを消化するまでは神経質な地合いが続きやすいだろう。


そうしたなか、週末にはメジャーSQを控える。ここ数週間の間に、オミクロン株の出現やFRBによる金融引き締め懸念から相場は大きく調整した。日経平均の権利行使価格で27000～28000円レンジに当たるプットやコールの売買高が膨らみ、建玉も積み上がった。そのため、メジャーSQに向けては複雑な需給要因から荒い値動きが想定される。週末に11月の米消費者物価指数（CPI）、翌週にFOMCを控えていることを踏まえると、様子見ムードから買いの手は限られやすいとみられ、短期筋による仕掛け的な売りなど一時的なダウンサイドリスクには注意したい。


ただ、日経平均はすでに27000円台で年初来安値圏にある。PERなどの株価バリュエーションの観点などからしても、下値余地は限られると考えられる。オーバーシュート気味に急落するようなことがあった場合でも、節目の27000円や8月20日に付けた安値26954.81円での下げ止まりが意識されよう。


国内では11月景気ウォッチャー調査や10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注などの指標結果に注目。オミクロン株への懸念は残るものの、国内の新型コロナ新規感染者数は世界が目を見張るほどの低水準を継続。街中の人出は回復しており、景気ウォッチャー調査での改善が確認されれば内需系銘柄の後押しになろう。また、深刻だった半導体不足も解消されつつあるなか、法人企業景気予測調査で先行きに強気な見通しが確認されると、製造業全般のサポート材料となる。さらに、今週、証券会社のレーティングなどをきっかけに機械関連株が見直される動きが見られた。工作機械受注の内容次第では、こうした見通し機運が強まる可能性もあろう。


■為替市場見通し


来週のドル・円は伸び悩みか。新型コロナウイルス・オミクロン株の感染状況やワクチンの有効性が注目されるが、感染拡大を警戒して米長期金利は低下しており、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエルFRB議長は、インフレの高進は一過性との従来の認識を改めており、量的緩和の縮小ペースを速める可能性について言及したものの、市場参加者の間からは「金融緩和策の解除を早めた場合、金融市場の不確実性は高まる」との声が聞かれており、リスク選好的な為替取引は縮小している。


南アフリカで新たに検出された変異オミクロン株は感染力が強いとされるが、南アフリカ国立感染症研究所の調査によると、ワクチン接種者や再感染した人の症状は軽い傾向にあるとの結果も出ている。世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表している。ただ、感染者は急増しつつあるため、リスク回避的な為替取引が大幅に減少する可能性は低いとみられる。


■来週の注目スケジュール

12月6日（月）：衆院本会議で岸田首相の所信表明演説、欧・ユーロ圏財務相会合など
12月7日（火）：家計支出(10月)、景気動向指数(10月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(10月)、米・貿易収支(10月)、中・貿易収支(11月)など
12月8日（水）：GDP改定値(7-9月)、貿易収支(10月)、景気ウォッチャー調査(11月)、米・JOLT求人件数(10月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など
12月9日（木）：10-12月期法人企業景気予測調査、工作機械受注(11月)、中・消費者物価指数(11月)、中・生産者物価指数(11月)、米・家計純資産(7-9月)、米・決算発表：ブロードコム、オラクルなど
12月10日（金）：国内企業物価指数(11月)、フレクトが東証マザーズに新規上場、米・消費者物価コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)など

《YN》

　提供：フィスコ