【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■マネックスＧ <8698> 　654円　(+37円、+6.0％)

　マネックスグループ <8698> が大幅3日続伸。長期にわたる世界的な金融緩和環境がコモディティ価格の上昇につながっているほか、仮想通貨にも影響を与えている。ビットコイン価格はここ再び上昇基調にあり、今朝8時時点で前日6日比9万5936円高の577万936円（ビットフライヤー提供）まで水準を戻した。同社は子会社に仮想通貨取引所のコインチェックを擁し、ビットコイン関連の象徴株として人気が集まりやすい。テクニカル的には目先75日移動平均線上に株価を浮上させており、底入れ反転を示唆している。

■キーエンス <6861> 　72,660円　 +3,400 円 (+4.9％)　　7日終値

　キーエンス <6861> や村田製作所 <6981> 、任天堂 <7974> が高い。日本経済新聞社は6日取引終了後、日経平均株価の定期入れ替えを発表し、上記3銘柄の新規採用を明らかにした。7日は、日経平均採用を好感する買いが流入した。一方、日清紡ホールディングス <3105> と東洋製罐グループホールディングス <5901> 、スカパーＪＳＡＴホールディングス <9412> の除外が発表された。日清紡ＨＤと洋缶ＨＤは大幅安に売られたが、スカパーＪは買いが優勢だった。日経平均の入れ替えは10月1日に実施される。リバランスに伴う売買インパクトは9月30日の引けにかけ発生する見込みだ。

■ネットワン <7518> 　3,825円　(+185円、+5.1％)

　ネットワンシステムズ <7518> が大幅高で3日続伸。6日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を400万株（発行済み株数の4.72％）、または100億円としており、取得期間は9月7日から12月23日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るためとしている。

■鎌倉新書 <6184> 　1,051円　(+44円、+4.4％)

　鎌倉新書 <6184> が3日続伸。7日午後2時ごろ、官民協働事業の地方自治体との提携数が9月7日現在で25都府県80自治体となったと発表。同社の官民協働事業は、地域住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするため21年3月にスタートした事業。内閣官房IT総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体による遺族に向けた「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しており、おくやみコーナーの設置自治体数が急増していることから、「おくやみハンドブック」の協働刊行や「おくやみコーナー」の開設支援、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発・内閣官房）」の導入支援、「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援などのサービスを通じて自治体をサポートするという。

■青山商 <8219> 　721円　(+29円、+4.2％)

　青山商事 <8219> が3日続伸。7日午前10時30分ごろに発表した8月度の月次売上高（速報）で、ビジネスウェアの既存店売上高が前年同月比3.9％減と2ヵ月ぶりに前年実績を下回ったが織り込み済みとの見方が強い。スーツやスラックスなどが低調に推移したという。なお、全店売上高は同12.1％減だった。

■ＳＧＨＤ <9143> 　3,160円　(+110円、+3.6％)

　ＳＧホールディングス <9143> が大幅続伸し年初来高値を更新。ＳＭＢＣ日興証券が6日付で、投資評価「2」を継続し、目標株価を2600円から3200円へ引き上げた。同証券では、デリバリー事業の安定した数量確保と適正運賃収受及び採算管理に加えて、ロジスティクス事業の海外フォワーディングが好調で、営業最高益更新が続くと予想。営業利益予想を22年3月期で1130億円から1180億円へ、23年3月期で1150億円から1190億円へ引き上げた。同社の安定した業績と経営は、既に株価評価に反映済みではあるが、23年3月期からの新中期経営計画、特に株主還元施策の強化が今後のカタリストとして注目されるという。

■チャットＷ <4448> 　1,146円　(+36円、+3.2％)

　Ｃｈａｔｗｏｒｋ <4448> [東証Ｍ]が大幅反発。同社は7日、アイティメディア <2148> のグループ会社である発注ナビと業務提携したと発表。これにより、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たに「発注ナビ」の提供を行う。

■エアウォータ <4088> 　1,893円　(+56円、+3.1％)

　エア・ウォーター <4088> が3日続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が6日付で、投資判断「ニュートラル」を継続し、目標株価を2000円から2200円へ引き上げた。産業ガス関連事業におけるユーザー産業の回復やケミカル関連事業の市況上昇効果、医療関連事業や農業・食品関連事業におけるコロナ関連需要（ワクチン注射針、巣ごもり向け食品）、販管費の抑制などを要因として、会社側は第1四半期(4-6月)決算発表と同時に、通期の営業利益計画を580億円から630億円に上方修正した。同証券予想も従来の580億円から会社計画並みの630億円に引き上げ、更に23年3月期も同600億円から640億円へ引き上げている。

■薬王堂ＨＤ <7679> 　2,565円　(+64円、+2.6％)

　薬王堂ホールディングス <7679> が反発。6日の取引終了後に発表した8月度の月次速報で、既存店売上高が前年同月比1.1％増と4ヵ月連続で前年実績を上回った。客数は同2.5％減と減少に転じた一方、客単価が同3.6％増と増加基調にあることが寄与した。

■ヤマトＨＤ <9064> 　2,907円　(+60円、+2.1％)

　ヤマトホールディングス <9064> が続伸。子会社ヤマト運輸が6日に発表した8月度の小口貨物取扱実績（宅配便）が前年同月比11.1％増の1億7647万個となり、19ヵ月連続で前年実績を上回った。コロナ禍でEC需要が高まるなか、小型荷物「ネコポス」が54.3％増と引き続き大幅に伸長したことが牽引。また、宅急便・宅急便コンパクト・EAZYも同5.2％増だった。

■ホンダ <7267> 　3,431円　(+49円、+1.5％)

　ホンダ <7267> が3日続伸。7日付の日本経済新聞朝刊で「北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ<GM>と共通化に動く」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保するという。ホンダとＧＭはEV以外でも、FCV（燃料電池車）の電池システムや自動運転でも提携しているが、自動車の脱炭素規制が強まるなか、商品戦略や生産構造の転換に向けた、大手の再編の動きが活発化しているとしている。

■日清食ＨＤ <2897> 　8,740円　(+110円、+1.3％)

　日清食品ホールディングス <2897> が続伸。同社は7日、ＴｅｃｈＭａｇｉｃ（東京都江東区）に出資し、「スマートキッチン」構想の実現に向けた共同開発契約を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。ＴｅｃｈＭａｇｉｃは、店舗や工場などロボットの導入場所に適した機械を設計、そこに自社開発の人工知能（AI）や画像認識技術などのソフトウェアを搭載することで、調理工程の自動化を実現するベンチャー企業。両社が共同開発する調理ロボットは、日清食品が研究を進める「完全栄養食メニュー」を構成する種類や形状がさまざまな食材について、必要な量を正確に盛り付け、1食に含まれる栄養バランスを自動で整えることを目指しているという。また、将来的には提供する場所やシーンに応じて最適な品質を保ちながら、食事の調理、盛り付けから提供までを完全に自動化する「スマートキッチン」構想の実現にも取り組む予定だとしている。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース