【市況】国内株式市場見通し：米雇用統計前に再び様子見ムード、米中経済指標にも改めて注目

■週初から大幅反発もその後一進一退

今週の日経平均は反発。前の週末に金融緩和縮小に積極的だったダラス連銀のカプラン総裁が新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の感染状況次第では、自身の緩和縮小の考えを変更する可能性を示唆したことで、早期の緩和縮小への警戒感が後退。米株式市場が反発した流れを受けて、週明け23日の日経平均は480.99円高と大幅に反発した。22日に行われた横浜市長選において菅首相が支援していた小此木氏が敗北したことについては、政権求心力の低下を挽回するために今後大胆な経済対策が打たれるのではとの期待感から、むしろ相場にポジティブに働いたとの指摘があった。

24日も戻りを試す展開が継続。食品医薬品局（FDA）が米国内で初めてファイザー・独ビオンテック製の新型コロナワクチンを正式承認し、今後接種が一段と進むとの期待感から週明けの米国株が上昇したことが追い風となった。軟調が続いていた原油先物相場が大幅に反発したことも後押しし、日経平均は237.86円高と続伸。

週半ば25、26日にかけては、27600～27800円台でのもみ合いが続いた。ワクチン接種進展への期待感や原油先物価格の上昇、連日のナスダック総合指数の史上最高値更新など、米国での好材料が引き続き相場を下支えした一方、日経平均の27800円台では戻り待ちの売り圧力が根強かった。また、27日に開催される米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前に様子見ムードも強まり、こう着感を強めた。

週末の27日は売り優勢の展開。ジャクソンホール会議を目前に控えるなか、複数の地区連銀総裁が年内の緩和縮小開始を支持したことで改めて早期緩和縮小への警戒感が台頭。空港での爆発を受けてアフガニスタンを巡る地政学リスクが再浮上したことも重しとなり、金融政策イベントを前に利益確定売りを誘った。日経平均は朝方一時261.06円安の27481.23円まで下げ幅を拡げる場面が見られた。ただ、中国上海などアジア市場の堅調推移を受けて、すぐに下げ渋ると、その後は手掛かり材料難のなか、27600円台でのもみ合いが続いた。

■週初反発も手控え要因は継続

来週の日経平均は週初上昇スタートも28000円手前に上値の重い展開か。注目のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演は、年内の量的緩和縮小（テーパリング）開始が適切となる可能性に言及したものの、緩和縮小のタイミングやペースが利上げを示す直接的なシグナルにはならないとし、利上げには引き続き慎重な姿勢を示した。

想定線とはいえイベントを無事に通過したことやFRBのハト派スタンスが確認されたことで、週初はあく抜け感から上昇して始まりそうだ。ただ、景気減速懸念や新型コロナ感染動向、近く控える自民党総裁選や衆議院議員選挙など、これまで日本株を手控える理由になってきた要素が消えたわけではない。日経平均は心理的な節目の28000円に近くづく場面では上値が重くなりそうだ。

週末にはFRBの金融政策方針を決める上で重要な8月米雇用統計が控えている。テーパリングについては相当に織り込み済みとはいえ、史上最高値圏で推移している米国株にとっては、テーパリング開始の時期に関する思惑で神経質になりやすい。米国株の動向の影響を受ける以上、日本株も雇用統計を前に様子見ムードが強まりやすいだろう。日経平均など指数はレンジ相場となり、小まめな逆張り戦略が功を奏しそうだ。

そのほか、米中の経済指標が多く発表される。中国では国家統計局が発表する8月製造業／非製造業購買担当者景気指数（PMI）のほか、民間版の8月財新製造業PMIが、米国では米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する8月の製造業／非製造業景況指数などが予定されている。米中の経済指標の下振れ傾向を受けて景気減速懸念が強まってきたこれまでの経緯を踏まえれば、注目度は今まで以上に高い。仮に中国製造業のPMIが好不況の節目である50を割り込むとなると、中国の景気動向と特に結びつきが強い機械株などにとっては更なる重しとなるだろう。米ISM製造業景況指数も、前月比で鈍化が続けば、広く景気敏感株の売りにつながりそうだ。

■幕間つなぎでアフターコロナ

日本国内の新型コロナ新規感染者数は8月半ばをピークに鈍化してきたとみえる兆候が出てきている。社会的にはピークアウトを議論するのは時期尚早だろうが、株式市場では早くも転換点として捉えられそうだ。直近では、米国でのワクチン接種進展への期待感もあり、今週は、陸運や旅行関連などアフターコロナ関連銘柄が久々に動意づいていた。来週も、米雇用統計を前に景気敏感株やハイテク株の売買が手控えられれば、消去法の選択肢として、アフターコロナ関連銘柄に引き続き物色が向かうことが想定される。

■米ISM、中国PMI、米雇用統計など

来週は30日に7月商業動態統計、31日に7月有効求人倍率、7月鉱工業生産、中国8月製造業／非製造業PMI、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数、9月1日に4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、中国8月財新製造業PMI、米8月ADP全米雇用統計、米8月ISM製造業景況指数、2日に米7月貿易収支、3日に米8月雇用統計、米8月ISM非製造業景況指数などが予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ