【市況】【杉村富生の短期相場観測】 ─ 金融緩和の継続が株高を支える！

「金融緩和の継続が株高を支える！」

●メインストリートの現状は厳しいが…？

　激動の2020年が終わろうとしている。コロナに明け、コロナに暮れた1年だった。しかし、ウォールストリート（株式市場→金融街）は悪くなかった。いや、絶好調と表現して良い。なにしろ、3月安値～12月高値（ザラバベース）では日経平均株価が64.5％、ＮＹダウが66.6％の急騰劇を演じている。だれがこんな展開を予想できただろうか。

　古来、パニックは政策の母、という。マーケットが動揺し、人々がパニックに陥る度に政策対応は強化される。最後は政策総動員態勢だ。そして、危機は必ず克服できる。これが、歴史の教訓である。株価はそれを先取りする。

　今回は各国中央銀行の超低金利政策、流動性の供給、各国政府のドラスチックな財政出動（世界規模のコロナ対策費の総額は1300兆円）の効果だと思う。景気は4～6月が底になった。しかし、雇用の回復は鈍い。このため、金融緩和政策は継続されるだろう。

　この結果、株高が続くことになる。半面、メインストリート（実体経済→商店街）の現状は厳しい。新型コロナウイルスのパンデミックは収束の兆しがみえず、変異種が出現している。医療関係者の苦労、サービス業関係者の苦境は察するに余りある。

　国内的には菅政権の支持率が急低下しているのが気掛かりだ。この絡みでは解散・総選挙のタイミングがポイントになろう。さらに、東京五輪が開催できるかどうか、これは株価に大きな影響を与える。

●イノベーションは世界を救う！

　テーマ的にはやはり、イノベーション（技術革新）がメインとなろう。AI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EV(電気自動車)、自動運転、再生可能エネルギー、5G（次世代通信システム）、電子行政、EC（電子商取引）関連セクターは2021年の年間を通じ、物色されるだろう。

　全固体電池、水素、電子認証、ビッグデータ、クラウド、 セキュリティ、ブロックチェーン、QRコード、IoT、MaaS、VR・AR、量子コンピューターなども見逃せない。筆者はイノベーションが世界を救う、と主張している。

　自動運転にはLiDAR（センサー）が不可欠だ。この分野のトップ企業はナスダック上場のベロダインライダーである。ニコン <7731> はこの会社に出資するとともに、Lidarの受託生産を行っている。21年3月期の純利益は500億円の赤字予想だが、来期は間違いなく浮上するだろう。

　豊田通商 <8015> は世界各国で再生エネの発電事業を展開するユーラスエナジー（風力278万KW、太陽光34万KWの能力を有し、国内の風力では79万KWとシェアトップ）を子会社（60％出資）に持っている。洋上発電事業（着床式）に参入する。

　三井金属鉱業 <5706> には全固体電池向けの「固体電解質」の生産という材料がある。年明けには量産を始める。業績は好調だ。1株利益は21年3月期が223円、22年3月期が348円と一部調査機関では予想されている。この3銘柄は21年に株価水準を大きく変えることになろう。

　小物では引き続いて、EV関連のインスペック <6656> [東証２]、水素関連の日本精線 <5659> 、5G関連のＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]、情報セキュリティのバリオセキュア <4494> [東証２]、映像通報システムのドーン <2303> [ＪＱ]などに注目できる。

2020年12月25日　記

株探ニュース