【特集】ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：東京圏に厳選した不動産開発・投資事業を拡大、経常利益40億円へ

■今後の見通し

● 2020年9月期の業績目標
ディア・ライフ<3245>の2020年9月期通期の業績は、経常利益で4,000百万円（前期比17.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,700百万円（同14.3%増）と増収増益を目標としており、期初の計画値から変更はない。売上高と営業利益に関しては、例年同様に業績目標を公開していない。売上高の目標を開示していない理由は、リアルエステート事業において物件売却手法が多彩であることにより不確定要素が多いこと、中期経営計画同様、目標指標が売上高ではなく、経常利益としているためである。

リアルエステート事業を中心とし、これまでの戦略どおり東京圏に厳選して都市型マンションや収益不動産等の不動産開発・投資事業規模の拡大を継続する。特に投資を注力するのは、市ヶ谷・飯田橋・神楽坂をはじめとする「職・食・住」の利便性が良好なエリア。区で言えば新宿区や千代田区などである。新型コロナウイルスの影響で戦略は若干変化した面もある。物件によっては資産の回転を重視し、早めの段階で利益率を抑制して売却する方針に転換したのだ。第2四半期時点での売却済み件数は11件（前年同期は8件）、売却確定件数は8件（同10件）、経常利益の第2四半期進捗率は12.3%（同11.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益の第2四半期進捗率は11.1%（同11.6%）と前期を若干上回る進捗である。例年上期は土地の仕入れを中心とした活動に重点を置き、下期は契約、引き渡しに集中するサイクルがある。今期も期末に向けて追い込みをかける。

新型コロナウイルスの不動産マーケットへの影響は物件タイプによって大きく異なることが予想される。影響が大きいのは、言うまでもなくホテルなどの宿泊施設。旅行や出張による宿泊客の減少が稼働率を下げることが予想されるため、売買価格も低下する。一方で影響が少ないと考えられる代表格は住居（マンション）である。進行期も東京都心の住居（マンション）の取引環境は一定の過熱感はあるものの、物件の売買が停滞することや大きく値を下げることは考えにくい。セールスプロモーション事業では、顧客企業の営業活動の再開とともに受注の回復が見込めるが、本格的な成長軌道に戻るのは来期になるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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