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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

昭和HD <日足> 「株探」多機能チャートより

■昭和HD <5103>  82円 (+30円、+57.7%) ストップ高

 昭和ホールディングス <5103> [東証2]が急動意しストップ高の82円に買われた。12日の取引終了後、Jトラスト <8508> [東証2]傘下のJトラスト・アジア(シンガポール)が昭和HD子会社のグループ・リース・ホールディングスに対して提訴していた賠償請求申し立てについて、同日付でシンガポールの裁判所が棄却し、グループ・リースが勝訴したことを発表しており、これが好感されたようだ。Jトラスト・アジアは、シンガポールにおいて、グループ・リース及び同社グループではないそのほか5社に対し、最低2億1000万ドル(約230億円)の損害賠償を請求していた。

■AIインサイ <4488>  16,790円 (+3,000円、+21.8%) ストップ高

 AI inside <4488> [東証M]がストップ高。12日大引け後、20年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の1億9300万円→3億1000万円に60.6%上方修正したことが買い材料視された。代理店による好調な顧客獲得を背景に、主力の「DX Suite」クラウド版の新規契約数が伸びる。新製品「AI inside Cube」の導入台数が計画を上回ることも上振れに貢献する。

■YMRH <6274>  619円 (+100円、+19.3%) ストップ高

 ヤマハモーターロボティクスホールディングス <6274> がストップ高。12日大引け後、親会社のヤマハ発動機 <7272> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が12日終値を44.5%上回る1株750円とあって、13日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は2月13日から4月10日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■チェンジ <3962>  4,450円 (+700円、+18.7%) ストップ高

 東証1部の上昇率3位。チェンジ <3962> がストップ高。12日大引け後に発表した20年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益が前年同期比8.3倍の25.6億円に拡大して着地したことが買い材料視された。ふるさと納税サイトを手掛けるパブリテック事業の収益が急拡大したことが寄与。昨年6月のふるさと納税制度変更に絡む混乱が収束し、寄付金額が急増した。また、主力のNEW-ITトランスフォーメーション事業はデジタル人材育成関連を中心に案件獲得が好調だった。第1四半期実績だけで、通期計画の12.8億円をすでに2倍も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■アルヒ <7198>  1,941円 (+222円、+12.9%)

 東証1部の上昇率7位。アルヒ <7198> は3日続伸し、一時12日比23.2%高の2118円に買われた。12日の取引終了後に20年3月期の連結業績予想について、税引き前利益を70億2000万円から71億2000万円(前期比13.7%増)へ、純利益を48億5000万円から49億円(同13.6%増)へ上方修正しており、これが好感されたようだ。債権管理回収業務関連などが計画を下回っていることから売上高は272億5000万円から260億円(同9.0%増)へ下方修正した。ただ、オリジナル商品の「ARUHIスーパーフラット」が顧客のニーズを捉え、ファイナンス業務関連収益が好調に推移したことが業績拡大に貢献する見込み。同時に発表された第3四半期業績は、売上高195億6200万円(前年同期比10.5%増)、税引き前利益61億5400万円(同25.1%増)、純利益42億2300万円(同23.9%増)だった。

■ロート製薬 <4527>  3,475円 (+315円、+10.0%)

 ロート製薬 <4527> が3日ぶり急反騰。同社は12日取引終了後に、20年3月期第3四半期累計(19年4-12月)の連結決算を発表。営業利益は181億2600万円(前年同期比5.4%増)となり、通期計画215億円に対する進捗率は84.3%となった。売上高は1381億1900万円(同2.5%増)で着地。国内ではアイケア関連品や機能性化粧品の高付加価値商品が好調で、海外はベトナムやマレーシアなどASEAN諸国での売り上げが伸びた。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■ミルボン <4919>  6,370円 (+570円、+9.8%)

 ミルボン <4919> は3日続伸、一時12日比13.3%高の6570円に買われた。12日取引終了後、20年12月期の連結業績見通しについて、売上高390億円(前期比7.5%増)、営業利益73億円(同8.1%増)、純利益47億3000万円(同4.7%増)と9期連続の営業最高益更新を見込み、年間配当は58円(前期実績56円)を予定とすることを発表しており、これらを好感した買いが流入した。主力の国内市場において、新拠点の設立によるスタジオ教育などでカウンセリング技術力の向上を図るほか、新商品の投入や公式ECサイトに6月からプレミアムブランドを追加し本格展開することで増収増益を目指す。更に、海外市場においての現地化の推進や代理店セールスの増強なども寄与する見込み。同時に、発行済み株式数の0.73%に当たる25万株、または18億円を上限に自社株買いを実施することを発表し、これも好材料視された。なお、19年12月期業績は、売上高362億6600万円(前の期比7.0%増)、営業利益67億5100万円(同7.8%増)、純利益45億1700万円(同0.5%増)だった。

■CKD <6407>  2,083円 (+178円、+9.3%)

 CKD <6407> が続急伸。12日大引け後、20年3月期の連結経常利益を従来予想の24.6億円→46.8億円に90.2%上方修正。減益率が54.7%減→13.7%減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。延期されていた半導体設備投資の再開や次世代通信設備への投資拡大を背景に、半導体関連向け流体制御機器などの販売が伸びることが寄与。自動機械部門の収益性改善が進むことも上振れに貢献する。併せて、発行済み株式数の1.45%にあたる100万株の自社株を消却すると発表したことも評価材料となった。

■GMOクラウ <3788>  2,806円 (+223円、+8.6%)

 GMOクラウド <3788> が急反発。同社は12日大引け後に決算を発表。19年12月期の連結経常利益は前の期比0.3%減の14.8億円になったが、20年12月期は前期比5.7%増の15.7億円に伸びを見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。17期連続増収になる。同時に、前期の年間配当を43.84円→46.59円(前の期は41.52円)に増額し、今期も前期比2.54円増の49.13円に増配する方針とした。

■ルネサス <6723>  792円 (+60円、+8.2%)

 ルネサスエレクトロニクス <6723> が続急伸、一時10.5%高に買われ800円台を回復した。12日取引終了後に発表した19年12月期決算は最終損益が59億1400万円の赤字(前の期実績は509億8900万円の黒字)に落ち込んだが、株価には織り込みが進んでいたことに加え、同日発表した20年1-3月期の売上収益が1750億円から1830億円と前年同期比2ケタ増益を見込んでおり、これを手掛かり材料に投資資金が流入する格好となった。半導体市況は世界的に底入れ期待が強く、車載用マイコンの世界トップメーカーである同社にとっても追い風局面への移行が意識されている。

■リンナイ <5947>  8,310円 (+610円、+7.9%)

 リンナイ <5947> が急反発。同社は12日大引け後に決算を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比5.5%増の254億円に伸びたが、通期計画の340億円に対する進捗率は74.9%となり、5年平均の76.7%とほぼ同水準だった。

■ケネディクス <4321>  640円 (+44円、+7.4%)

 ケネディクス <4321> が7日続伸。同社は12日大引け後に決算を発表。19年12月期の連結経常利益は前の期比15.9%増の158億円になり、20年12月期も前期比3.5%増の164億円に伸びる見通しとなった。8期連続増益になる。同時に、前期の年間配当を15円→16円(前の期は7円)に増額し、今期も前期比1円増の17円に増配する方針とした。

■GMO-PG <3769>  7,730円 (+490円、+6.8%)

 GMOペイメントゲートウェイ <3769> が急反発。同社は12日大引け後に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年9月期第1四半期(10-12月)の連結税引き前利益は前年同期比41.1%増の27.2億円に拡大し、10-3月期(上期)計画の41.2億円に対する進捗率は66.2%に達し、3年平均の52.0%も上回った。

■エラン <6099>  1,825円 (+115円、+6.7%)

 エラン <6099> が3日ぶり急反発、一時8%近く上昇した。同社は13日午後0時30分頃に、20年12月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを17億2000万円(前期比15.2%増)としていることや、期末一括配当計画を11円(前期に比べ2円増配)としていることが好感されたようだ。売上高は246億5000万円(同14.6%増)を見込む。主力サービスの「CSセット」(衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品の提供を組み合わせた複合サービス)の導入施設の開拓を進めるとともに、業務効率化や生産性の向上を図るとしている。また、白衣など医療従事者向け衣類を手掛けるクラシコ(東京都渋谷区)と資本・業務提携に向けた基本合意書を締結したことも発表。具体的な内容については、決定次第速やかに開示するとしている。

■レーザーテク <6920>  6,100円 (+300円、+5.2%)

 レーザーテック <6920> が3連騰、一時400円高の6200円と値を飛ばし、上場来高値を更新した。12日からもみ合い上放れの動きをみせていたが、5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを目前にして一段の上値を見込んだ買いが流入した。次世代通信規格「5G」関連の投資需要拡大に伴いCPU性能向上に対するニーズが顕在化している。これがロジック半導体の一段の微細化を促しており、その際に波長の短いEUV(極端紫外線)を使った露光技術が注目を集め、半導体用露光装置にもEUV型の新たな市場が創出されている。レーザーテックはEUV露光装置に対応したマスクブランクス検査装置を世界で唯一供給できるオンリーワン企業であり、足もとの受注も会社側想定を上回って好調に推移しているもよう。これを背景にファンド系資金の組み入れ目的の継続的な実需買いが流入しているとみられる。

■ゼンショHD <7550>  2,495円 (+102円、+4.3%)

 ゼンショーホールディングス <7550> が3日ぶり大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12日、同社株のレーティングを「ホールド」から「バイ」へ引き上げた。目標株価は2700円から3000円に見直した。米国産牛肉の価格低下効果が大きく、業績の押し上げを予想している。また、主力の牛丼「すき家」に加え、低価格回転すし「はま寿司」を展開。牛丼は所得の向上している若年層の支持が強く低価格で業界全体が好調なほか、低価格回転すし業界も国内外食では、数少ない成長分野であることを評価している。特に、米国産牛肉は米中貿易摩擦を受け、米国産ショートプレート価格が低下していることに加え、日米貿易協定により20年1月から米国産牛肉の関税率は低下していく。同証券では20年3月期の連結純利益は232億円(会社予想は238億4800万円)、21年3月期は今期推定比22%増の282億円、22年3月期は301億円を予想している。

■川田テク <3443>  6,680円 (+250円、+3.9%)

 川田テクノロジーズ <3443> が3日ぶりに大幅反発。12日取引終了後、20年3月期利益予想の増額修正を発表したことが好感された。売上高は1200億円(前期比1.4%増)で据え置いたが、営業利益は48億円から54億円(同11%減)、純利益は43億円から52億円(同14.2%減)に修正した。大型工事の設計変更が獲得できたことや持ち分法適用関連会社の業績が順調に推移したことが収益に寄与する。

■AOKIHD <8214>  1,036円 (+35円、+3.5%)

 AOKIホールディングス <8214> が6日ぶりに大幅反発。12日大引け後、発行済み株式数(自社株を除く)の1.17%にあたる100万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は2月13日から12月31日まで。

■東エレク <8035>  25,705円 (+530円、+2.1%)

 東京エレクトロン <8035> が続伸、一時700円高の2万5875円まで買われ、上場来高値を更新した。全体相場は上値の重い展開で、週明け以降は値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回る地合いが続いているが、半導体製造装置関連株は強い動きを維持する銘柄が多く、同社株はその筆頭に挙げられる。半導体製造装置の市場は、2020年は前年比増加に転じるとみられているが、これは次世代通信規格「5G」関連の投資需要が大きく影響している。米国株市場でも半導体周辺銘柄の動きは強く、12日はNYダウやナスダック総合指数だけでなく、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日続伸で最高値を更新した。東京市場でもシンボルストックである同社株に海外投資家とみられる買いが観測され、株価を押し上げる格好となっている。

■デジアーツ <2326>  5,790円 (+100円、+1.8%)

 デジタルアーツ <2326> が4連騰と上値指向を強めている。今期業績予想の下方修正を受け、今月4日の取引時間中に4500円の昨年来安値をつけたが、同日は大陽線で引け、それ以降は急速に戻り足に転じている。閲覧制限ソフトや情報漏洩防止のフィルタリングソフトを手掛け、サイバーセキュリティー関連の一角として存在感を示す。リストにあるURLのみアクセスを許可する「ホワイトリスト運用」を採用してマルウェア検知率で高い実績を有しており、地方自治体向けなどで高水準の需要を獲得している点が注目されている。同社のフィルタリングソフトは高度な標的型攻撃対策でも優位性を持ち、来期以降の業績回復に期待が大きい。

※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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