【注目】前週末31日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ダイトウボウ <3202> 　171円　(+50円、+41.3％) ストップ高

　ダイトウボウ <3202> が連日のストップ高。全上場銘柄中で値上がり率トップに買われた。株価が100円台と低位に位置しておりその分上昇率で際立つ格好となっている。新型肺炎対策関連銘柄が軒並み上昇するなか、繊維製品を製造販売する同社はヘルスケア事業で抗菌毛布を手掛けており、関連銘柄の一角とみなされ投資資金が流入した。極めてマネーゲーム的な要素が強いが、売買高も急増傾向にあり、30日は1200万株超、31日も2000万株を超える商いをこなしている。

■川本産業 <3604> 　3,795円　(+700円、+22.6％) ストップ高

　川本産業 <3604> [東証２]、中京医薬品 <4558> [ＪＱ]、昭和化学工業 <4990> [東証２]がいずれもストップ高。川本産業は遂に10日連続ストップ高となり、中京医薬は8日連続のストップ高。昭和化学工業は5日連続のストップ高となる。新型肺炎関連として関連銘柄には投機資金の流入が続いているが、これらの銘柄は連日で取引時間中に値がつかない状況となった。

■豆蔵ＨＤ <3756> 　1,704円　(+300円、+21.4％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。豆蔵ホールディングス <3756> がストップ高。30日大引け後、MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表したことが買い材料視された。発表によると、インテグラル傘下のＫ２ＴＯＰホールディングスが1株1885円でTOB(株式公開買い付け)を行う。買い付け価格は30日終値を34.2％上回る水準で31日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買い付け期間は1月31日から3月16日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■ユーグレナ <2931> 　850円　(+111円、+15.0％)

　東証1部の上昇率3位。ユーグレナ <2931> が急反騰。同社は31日、自社のバイオ燃料製造実証プラントに導入しているバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術がASTM D7566規格の新規格を取得したと発表。これが材料視されたようだ。ASTM D7566規格は、ASTMインターナショナル（旧　米国材料試験協会）が定めるバイオジェット燃料製造技術の国際規格。今回の取得により、同社のバイオ燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料は、民間航空機に搭載可能な燃料であると国際的に認められたことになる。

■ＳＢテク <4726> 　2,423円　(+288円、+13.5％)

　東証1部の上昇率6位。ＳＢテクノロジー <4726> が急反騰し一時、30日比339円（15.9％）高の2474円に買われた。30日の取引終了後に発表した第3四半期累計（19年4-12月）連結決算が、売上高409億1600万円（前年同期比11.4％増）、営業利益21億5400万円（同42.4％増）、純利益13億2600万円（同69.8％増）と大幅増益となったことが好感された。主力のコーポレートITソリューション（CIT）事業でマイクロソフトのAzureを利用したシステム開発案件が伸長したほか、ビジネスITソリューション（BIT）事業で注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長するなど各ソリューション区分で増収増益を達成した。また、大型不採算案件が未発生だったほか、前期にあった一時的な営業外損失がなくなったことも寄与した。なお、20年3月期通期業績予想は、売上高540億円（前期比7.1％増）、営業利益30億円（同19.3％増）、純利益17億円（同22.6％増）の従来見通しを据え置いている。

■きんでん <1944> 　1,884円　(+219円、+13.2％)

　東証1部の上昇率7位。きんでん <1944> が急反騰。株価は一時、30日に比べ17.1％高に買われ昨年来高値を更新した。30日取引終了後、業績予想の増額修正と自社株買いを発表したことが好感されている。20年3月期の売上高は5600億円から5750億円（前期比10.3％増）に見直されたほか、営業利益は404億円から423億円（同4.8％増）、純利益は305億円から307億円（同6.4％増）に増額された。一般電気工事や情報通信工事などが好調だった。同時に自社株取得枠の設定と自社株消却も発表した。自己株式を除く発行済み株式総数の5.53％に相当する1200万株、200億円を上限に、2月3日～21年1月29日の期間に取得する方針。また、取得した自己株式全部と昨年末時点で保有する自己株式の一部（100万株）を消却する。消却予定日は2月26日。

■アイネス <9742> 　1,601円　(+178円、+12.5％)

　東証1部の上昇率8位。アイネス <9742> が急反騰。30日大引け後、20年3月期の連結経常利益を従来予想の20.5億円→30.5億円に48.8％上方修正。従来の8.2％減益予想から一転して36.6％増益見通しとなったことが買い材料視された。公共分野で法改正案件や福祉系システム案件の受注が想定より伸びることが寄与。開発・運用業務の稼働率向上やBPO事業の採算改善に加え、オフィス移転コストの削減も利益を押し上げる。

■富士通 <6702> 　11,615円　(+1,245円、+12.0％)

　東証1部の上昇率10位。富士通 <6702> が急反騰。30日大引け後、20年3月期の連結最終利益を従来予想の1250億円→1600億円に28.0％上方修正。増益率が19.5％増→53.0％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。ソリューションやシステム構築など国内サービス部門が伸びるほか、「Windows7」関連の買い替え需要なども寄与する。採算改善やコスト減少なども上振れの要因となる。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の160円→180円に増額修正した。併せて、発行済み株式数の2.71％にあたる550万株(金額で500億円)を上限とする自社株買いを実施すると発表。これを受けて、株主還元の拡充を好感する買いも向かった。

■マキタ <6586> 　4,255円　(+425円、+11.1％)

　マキタ <6586> が急反騰。同社は30日大引け後に決算(国際会計基準＝IFRS)を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比14.1％減の532億円に減ったが、通期計画の630億円に対する進捗率は84.5％に達し、前年同期の77.5％も上回った。

■合同鉄 <5410> 　2,864円　(+268円、+10.3％)

　合同製鐵 <5410> が急反騰し昨年来高値を更新。31日午後1時30分ごろ、20年3月期の連結業績予想について、営業利益を75億円から90億円（前期比2.1倍）へ、純利益を65億円から70億円（同85.3％増）へ上方修正し、あわせて従来75円を予定していた期末配当を90円に引き上げたことが好感された。売上高は1700億円（同14.6％増）の従来見通しを据え置いたものの、連結子会社における操業休止期間の短縮による業績の改善に加えて、鉄鋼事業以外の業績が堅調に推移する見通しであることが寄与する。なお、年間配当は145円（従来予想130円）となり、前期実績に対して75円の増配となる予定だ。なお、同時に発表した第3四半期累計（19年4-12月）決算は、売上高1274億8900万円（前年同期比12.1％増）、営業利益60億8500万円（同81.1％増）、純利益57億4900万円（同2.4倍）だった。

■菱電商事 <8084> 　1,659円　(+128円、+8.4％)

　菱電商事 <8084> が急反発。31日午前11時ごろ、20年3月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。毎年3月31日時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じてクオカードを2000円から5000円分贈呈するという。なお、同時に発表した第3四半期累計（19年4-12月）決算は、売上高1699億4000万円（前年同期比4.4％減）、営業利益36億6300万円（同4.3％増）で着地。20年3月期通期業績予想は、売上高2336億円（前期比2.8％減）、営業利益53億円（同5.8％減）の従来見通しを据え置いている。

■アンリツ <6754> 　2,149円　(+155円、+7.8％)

　アンリツ <6754> が6日ぶり急反発。30日大引け後、20年3月期の連結税引き前利益を従来予想の115億円→155億円に34.8％上方修正。増益率が1.2％増→36.4％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。今期業績の上方修正は昨年10月に続き、2回目。アジアを中心に5G関連のモバイル市場向け開発用計測器の販売が想定より伸びる。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の22円→31円(前期は22円)に大幅増額修正したことも評価材料となった。

■新光電工 <6967> 　1,319円　(+94円、+7.7％)

　新光電気工業 <6967> が急反発。同社は30日大引け後に決算を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比82.7％減の12.1億円に大きく落ち込み、通期計画の18億円に対する進捗率は67.7％にとどまり、5年平均の87.2％も下回った。

■中外薬 <4519> 　11,265円　(+800円、+7.6％)

　中外製薬 <4519> が急反発。同社は30日大引け後に決算(国際会計基準＝IFRS)を発表。19年12月期の連結営業利益は前の期比69.4％増の2105億円に拡大し、3期連続増収、3期連続増益となった。続く20年12月期の連結業績見通しについては、コア営業利益が前期比22.3％増の2750億円に伸びる見通しを示した。

■ニチハ <7943> 　2,670円　(+171円、+6.8％)

　ニチハ <7943> が急反発。30日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが流入したようだ。発行済み株数の0.54％に相当する20万株、または5億円を上限とする。取得期間は1月31日から3月16日までで、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。同時に第3四半期の累計（19年4-12月）連結決算を発表しており、売上高932億9400万円（前年同期比4.4％増）、営業利益100億4900万円（同4.7％増）、純利益79億8500万円（同9.4％増）と増収増益を確保した。主力の窯業系外装材で、窯業系サイディング業界初となる塗膜30年保証の新シリーズなどの高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に伸ばしたことに加え、生産効率改善などの施策が奏功し増収増益となった。米国や中国の窯業系外装材事業も増収に伴い増益となり業績拡大に寄与した。なお、20年3月期通期業績予想は、売上高1271億円（前期比6.7％増）、営業利益140億円（同10.1％増）、純利益107億円（同7.9％増）の従来見通しを据え置いている。

■ウエストＨＤ <1407> 　1,731円　(+104円、+6.4％)

　ウエストホールディングス <1407> [ＪＱ]が続急伸。同社が31日、2月28日現在の株主を対象に1→1.3の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。

■中部飼料 <2053> 　1,714円　(+100円、+6.2％)

　中部飼料 <2053> が急反発。31日午後2時10分ごろ、20年3月期の連結業績予想について、売上高を1870億円から1810億円（前期比3.2％減）へ、営業利益を45億円から59億円（同17.5％増）へ、純利益を35億円から47億円（同23.8％増）へ上方修正したことが好感された。主力の飼料事業で、畜産飼料の差別化飼料や水産飼料の販売が好調に推移していることや、販管費が減少していることが要因としている。なお、第3四半期累計（19年4-12月）決算は、売上高1384億9100万円（前期比2.6％減）、営業利益43億200万円（同14.7％増）、純利益35億6100万円（同26.5％増）だった。

■エクセディ <7278> 　2,301円　(+127円、+5.8％)

　エクセディ <7278> が急反発。同社が31日、発行済み株式数(自社株を除く)の2.69％にあたる130万株(金額で28億2620万円)を上限に、31日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。

■プロト <4298> 　1,378円　(+65円、+5.0％)

　プロトコーポレーション <4298> が5日ぶり急反発。同社は31日午前10時頃に、20年3月期第3四半期累計（19年4-12月）の連結決算を発表。営業利益は43億4100万円（前年同期比9.7％増）となり、通期計画49億1600万円に対する進捗率は88.3％となった。車両輸出販売の伸び悩みから売上高は449億8000万円（同5.9％減）にとどまったが、利益面ではタイヤ・ホイール販売の利益率改善などが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■東洋水産 <2875> 　4,600円　(+160円、+3.6％)

　東洋水産 <2875> が大幅反発。同社は31日午後0時30分頃に、20年3月期第3四半期累計（19年4-12月）の連結決算を発表。営業利益は218億8700万円（前年同期比10.6％増）となり、通期計画270億円に対する進捗率は81.1％となった。売上高は3138億9800万円（同2.5％増）で着地。即席麺事業が国内外で堅調だったほか、加工食品事業が底堅く推移したことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

■阿波銀行 <8388> 　2,435円　(+67円、+2.8％)

　阿波銀行 <8388> が3日続伸。31日午後1時過ぎの日本経済新聞電子版で、「野村証券は徳島県を地盤とする阿波銀行と証券事業で業務提携する」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、野村の徳島県内の支店の個人向け事業を阿波銀行に移管し、顧客向け営業を阿波銀が担当する一方、口座管理や商品供給などを野村が担当するという。提携により証券システムや事務コストなどの負担軽減につながるとの思惑が働いたようだ。

■トレンド <4704> 　5,760円　(+90円、+1.6％)

　トレンドマイクロ <4704> 、セキュアヴェイル <3042> [ＪＱＧ]、テリロジー <3356> [ＪＱ]などサイバーセキュリティー関連株に軒並み物色の矛先が向いた。世界的にサイバー攻撃の脅威が高まるなか、企業の対策ニーズも年々高まりをみせている。直近では一部報道でＮＥＣ <6701> が2018年までの数年間にわたり大規模なサイバー攻撃を受け、本社などのパソコンやサーバーに保存されていたファイル約2万8000点が外部流出した可能性があると伝わった。軍事関係の情報も含まれているとみられ、国家安全保障の観点からもサイバー防衛の重要性を改めて浮き彫りにしている。これが、足もと株式市場でも関連株を強く刺激する格好となった。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース