【市況】米国株式市場見通し：米中首脳会談の動向を注視

先週のFOMCでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が保険的な利下げ継続の打ち切りを示唆したほか、パウエル議長がインフレ率の上昇が確認されるまでは利上げも実施しないと発言し、金融政策における先行き不透明感が払拭された。一方で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催国だったチリが開催断念を表明したことで、米中協議をめぐる両国首脳による署名実現が不透明となり、株式相場へのリスクとなる恐れがある。トランプ大統領は新たな場所での米中首脳会談を模索していることを明らかにしている。また、引き続き7-9月期決算発表にも注目が集まるだろう。

今週は、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(4日)、通信大手のスプリント(4日)、スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー(4日)、高級ホテルのマリオット・インターナショナル(4日)、製薬のマイランやアラガン(5日)、衣料品のタペストリー(5日)、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(6日)、旅行口コミサイトのトリップアドバイザー(6日)、半導体のクアルコム(6日)、ストリーミング端末のロク(6日)、エンターテイメントのディズニー(7日)、口コミサイトのイェルプ(7日)などの発表が予定されている。動画ストリーミングを巡る競争が激化するなか、ロクは大規模な中立プロバイダーであり、同市場の競争激化の恩恵を受けることが予想される。またディズニーは12日より独自のストリーミングサービスを開始する見通しで、業績見通しに注目したい。

1日時点のファクトセット社の集計によるとS&P500構成銘柄の約７割が決算発表を終了し、76％が利益、68％が売上高のアナリスト予想平均を上回った。今週時点の集計では前年同期比2.7％の減益となっており、前週の3.8％減予想からは大きく改善している。ヘルスケア及び通信セクターを中心とした決算発表でポジティブサプライズが見られたことが要因だ。

経済指標では、9月製造業受注(4日)、9月貿易収支、10月ISM非製造業景況指数(5日)、9月卸売在庫(8日)などの発表が予定されている。8日には、中国の10月消費者・生産者物価指数も発表される。9月製造業受注はマイナス成長が予想されているが、米製造業景況指数が3か月連続で節目となる50を下回っており、予想よりも大幅な落ち込みとなれば米景気後退が意識されるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）

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