【特集】平山 Research Memo（11）：配当性向25%を目安に安定配当を継続していく方針

　



■株主還元策

平山ホールディングス<7781>では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向で25%、総還元性向で50%以内を目途に継続的な安定配当を行っていくことを基本方針としている。このため、株価水準や財政状況も勘案して、適時、自己株取得なども検討していく意向となっている。なお、2020年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向26.0%）を予定している。

また、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、2018年11月19日から2018年12月21日と2019年10月から2020年2月13日を取得期間として、自己株式の取得をそれぞれ行った。


■情報セキュリティ対策

同社は事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造に関する機密性の高い情報に接する可能性があるため、顧客情報管理規定に基づき、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについては必要事項を定め、適正な情報管理を行う体制を整備している。また、採用活動時の個人情報管理についても、その情報管理については事前に同意書を交わし進めるなど、管理の徹底を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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