米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＬＩＸＩＬグ、高島屋、東エレク
ＬＩＸＩＬグ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりＬＩＸＩＬグループ<5938>が急騰。同社は２５日に株主総会を開催したが、同日夜に瀬戸欣哉氏がＣＥＯに復帰することを発表、取締役についても株主総会で瀬戸氏側の候補が全取締役１４人の過半数を占めることになった。これを好感する形で１４００円～１５００円台近辺でもみ合っていた株価は大きく上放れる格好となった。
■高島屋 <8233> 1,159円 +47 円 (+4.2％) 本日終値
高島屋<8233>が大幅反発。同社は２５日取引終了後に、上海市で「上海高島屋」を運営する海外連結子会社の「上海高島屋百貨有限公司」を８月２５日に清算することを公表した。上海百貨店は業態間競争の激化により恒常的に苦戦が続くなか、昨年来の米中貿易摩擦の長期化による個人消費の落ち込みもあり事業改善が見込めない状況となっている。この日は不採算店の閉鎖に伴うリストラ効果などを前向きに評価する買いが先行している。また、同時に発行済み株式数の４．６％に当たる８００万株、１００億円を上限に自己株式の取得を発表。取得期間は７月１日～２０２０年２月２９日まで。この自社株買いの発表も需給面からの支援材料となった。
■東京エレクトロン <8035> 14,640円 +320 円 (+2.2％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連が軒並み高。前日の米国株市場ではハイテク株が売られ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反落したが、引け後の時間外取引で半導体メモリー製造大手のマイクロン・テクノロジーが好決算を好感されて急伸。マイクロン・テクノロジーは中国通信機最大手ファーウェイへの出荷を一部再開したことも発表しており、これが半導体セクターにポジティブ材料として捉えられた。
■森永乳業 <2264> 4,285円 +60 円 (+1.4％) 本日終値
森永乳業<2264>が５日ぶりに反発。東海東京調査センターが２５日付で投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を３３９０円から５４８０円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、前期第４四半期にＢｔｏＢ事業と国際事業の利益挽回が確認されたことを考慮して業績予想を見直し、２０年３月期の営業利益を２３１億円（前期比３．３％増、会社予想２３０億円）と予想。２１年３月期以降もＢｔｏＢ事業、海外事業の利益貢献が期待できるとしている。
■プロトコーポレーション <4298> 1,015円 +13 円 (+1.3％) 本日終値
プロトコーポレーション<4298>は続伸。午後１時３０分ごろ、同社の東京本社や子会社プロトリオスの本社などを含む固定資産５物件を譲渡すると発表。これに伴い、２０年３月期第２四半期連結決算で約１８億９００万円の固定資産売却益を特別利益として計上すると発表しており、業績上振れ期待の買いが入ったようだ。なお、中間及び通期業績予想への影響については、他の要因を含めて現在精査中としている。
■村田製作所 <6981> 4,696円 +46 円 (+1.0％) 本日終値
村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>など電子部品株が全般軟調相場に抗して買い先行。米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが前日、中国通信機最大手ファーウェイへの出荷について法的に問題のない製品に限って再開したことを発表。これを受けて、スマートフォン向けデバイスなどで、米中ハイテク摩擦の影響が懸念されていた日本の電子部品メーカーにも買い戻しが入っている。村田製は５月２４日に４３２８円で目先の底値を確認した後も戻り切れず、４０００円台後半でもみ合いを続けている状況にあり値ごろ感も意識されている。
■スギホールディングス <7649> 5,140円 +50 円 (+1.0％) 本日終値
スギホールディングス <7649> が反発。25日大引け後に発表した20年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益が前年同期比19.7％増の79億円に伸びて着地したことが買い材料視された。競合他社との出店競争やコスト上昇など厳しい経営環境が続くなか、積極的な店舗展開を継続し、7.8％の増収を達成したことが寄与。上期計画の145億円に対する進捗率は54.5％となり、堅調なスタートを評価する買いが向かった。
■日本郵船 <9101> 1,683円 +13 円 (+0.8％) 本日終値
日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運大手が強い動きをみせている。郵船は６日続伸となった。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数がここ上昇基調を強めており、２４日時点で７日続伸し１２５８まで水準を切り上げた。一方、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃など中東の地政学リスクは海運各社にとってはネガティブ材料だが、業績への影響は現段階では限定的。信用取組は郵船の信用倍率が１．５倍、商船三井については０．８倍と売り長であり、空売りの買い戻しも株価に浮揚力を与えている。
■ＥｄｕＬａｂ <4427> 5,960円 +40 円 (+0.7％) 本日終値
ＥｄｕＬａｂ<4427>が４日ぶりに反発。伊藤忠テクノソリューションズ<4739>がこの日の午前中、同社と販売代理店契約を締結し、人工知能（ＡＩ）を活用した手書き文字認識（ＡＩ－ＯＣＲ）サービス「ＤＥＥＰ ＲＥＡＤ」の提供を開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。ＣＴＣでは紙文書のデータ化需要が大きく見込まれる製造業を中心に金融や官公庁などに向けて展開し、関連するシステム販売を含めて３年間で５億円の売り上げを目指すとしている。ＥｄｕＬａｂの業績拡大にもつながるとの期待が高まっている。
■ＴＯＫＡＩ <3167> 899円 +4 円 (+0.5％) 本日終値
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>がしっかり。２５日の取引終了後、アマゾン・ウェブサービス（ＡＷＳ）のパートナー制度「ＡＷＳパートナーネットワーク」で、「ＡＷＳ Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｏｎｎｅｃｔサービスデリバリー」認定を取得したと発表しており、これが好材料視された。同社はＡＷＳパートナーネットワーク（ＡＰＮ）のパートナーとして、ＡＷＳにおける導入コンサルティングから基盤構築、接続回線、監視・運用に至るＡＷＳ導入の全工程をワンストップで提供している。今回のＡＷＳ Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｏｎｎｅｃｔサービスデリバリー認定により同社は、５００Ｍｂｐｓを超える新規のＡＷＳ Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｏｎｎｅｃｔホスト型接続容量のプロビジョニングを認可されたことになり、差別化に貢献するとみられている。
株探ニュース
