【特集】「外国人労働者」の注目度上昇、改正入管法施行まであと１カ月＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「外国人労働者」がランキング１２位と上位を占めている。

　現在、日本国内ではさまざまな分野で人手不足が顕在化しており、これを解消するために「現場」での外国人の受け入れが重要視されている。外国人労働者の拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が昨年１２月８日成立し、今年４月１日から施行される。同改正法は、一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格を付与するもので、これまで認められていなかった単純労働分野にも門戸を開くことになる。入管法の改正に伴い、製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連企業には新たなビジネスチャンスが到来するとの見方が浮上している。

　厚生労働省は２月２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、企業が講じるべき措置を定めた雇用管理指針の改正案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提出した。人材募集や労働条件の説明の際、母国語か平易な日本語などを用い、外国人労働者が理解できるよう分かりやすく行うことを求めた。指針は一部を除き４月から適用する。

　個別の関連銘柄では、ＵＴグループ<2146>やアウトソーシング<2427>は技能実習生の管理代行受託などのサービスを提供している。アルプス技研<4641>は、「農業支援外国人受入事業」の国内第１号となる特定機関の認定を受けている。ヒューマンホールディングス<2415>は、日本語能力を備えた海外ＩＴエンジニアを常用雇用する人材派遣サービスを展開。また、外国人労働者の増加に伴う社宅や寮に対するニーズの高まりは、企業の福利厚生アウトソーシングを展開するリログループ<8876>への追い風になる。更に、世界各地に日本語学校を設立し外国人材の獲得図る夢真ホールディングス<2362>、新設のインドネシア現地法人をテコに、技能実習生受け入れ事業をスタートさせているｎｍｓホールディングス<2162>なども注目だ。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）