【経済】NYの視点：ユーロ先安感が急速に強まる、反EU派が急増

外為市場では今まで、年内の欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測受けたユーロ買いが先行してきた。しかし、ここにきて、イタリアの予算見通しへの警戒感や域内経済の減速懸念、さらに、欧州連合（EU）やユーロの将来にも懐疑的見方が浮上したため、ユーロの先安感が急速に強まりつつある。

欧州議会は5月に歴史的にも最も重要な選挙に直面している。ドイツ、ベルリンに拠点を置くシンクタンク、The European Council of Foreign Relations (ECFR)はレポートの中で、5月の選挙結果で国家主義、反欧州連合（EU）派が台頭し3分の1強の議席を獲得する可能性を警告した。EU支持派のマクロン仏大統領などが支持の回復に向けて努力していると報じられている。

右派が初めてEUの統合を目指す決定を中断させ、混乱をもたらす可能性が懸念されている。もし、欧州で極右派が3分の1の議席を獲得した場合、外交政策、ユーロ圏の改革、法律や移民において、欧州連合統合を基盤とした法的な最優先課題が妨害される可能性がある。

極右派として知られトランプ大統領の首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏はブリュッセルを拠点とした組織を設立。少なくとも、反EUの動きに影響を与えた可能性がある。同氏は国家主義の政党が過半数を占めることは望んでいないが、もし、3分の1の議席獲得が実現すれば、統合への政策を中断させることができると見ているようだ。

オプション市場でもユーロプット買いに急激に拍車がかかった。5月の選挙前、4月28日期限の1.1220ドルプットなどの買いが話題となった。

《CS》

　提供：フィスコ