【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：米つなぎ予算期限、中国貿易収支、英議会で離脱案修正の審議採決

■株式相場見通し

予想レンジ：上限21000-下限20000円

来週の日経平均は調整ムードが強まる展開となりそうだ。日経平均は、下値サポートラインだった5日移動平均線を7日に割り込んだのに続き、上昇に転じてきた20500円近辺を走る25日移動平均線も8日に下回ったことで、目先的には調整色が強まってきている。今後はこの25日線水準を回復し、新たなサポートラインとして機能するかどうかが焦点となってこよう。また、米中首脳会談が貿易協議の3月1日の期限前に実現しない可能性が強まったことで、8日の東京市場が一段安となったことからわかるように、米中問題が相場に与える影響は引き続き大きいとみられる。特に、11日の週には米中協議の責任者である米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が北京を訪れて閣僚協議を行う予定。27日、28日に予定されるベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の前後に米中首脳会談が設定されるとの説もあっただけに、米中貿易問題は大きなヤマ場を迎えることにもなりそうだ。閣僚協議の結果次第で相場は上にも下にも大きく振れる可能性がある。加えて、米国と中国で経済統計の発表が複数あり、15日には米つなぎ（暫定）予算の期限を迎え、春節明けで11日から取引が再開される中国・上海市場の動向とともに波乱要素を抱える。東京市場もこの外部要因を睨んで神経質な展開となりそうだ。連休のため来週は4営業日で、18日は米国市場が休場となり、カレンダー的にも積極的な買いが見送られやすい。 日経平均は節目の20000円に迫ってきており、下値抵抗力を試す場面となっている。

こうしたなか、14日で決算発表は一巡する。今後は12日に鹿島<1812>、日産自動車<7201>、楽天<4755>、13日にリクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、14日に日本郵政<6178>、東京海上<8766>と内需型の企業の決算が増える。三菱電機<6503>、パナソニック<6752>、そして保有株式の評価損とはいえトヨタ自動車<7203>と業績の下方修正が相次ぎ、企業業績の面からも相場を刺激する買い材料が乏しくなっている。一方、マザーズやジャスダックの新興市場は好決算銘柄、材料出現銘柄が素直に買いあげられている。4日連続ストップ高のあと5日に寄り付いたサンバイオ<4592>がその後は戻りを試していることは好感される動き。全般は物色テーマも定まっていないなかで個別株物色が引き続き選好されそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）が1月29-30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でややハト派寄りの見解を示し、利上げ停止観測が浮上した。しかしながら、欧州経済の減速や英国の合意なき欧州連合（EU）離脱への警戒感も高まっており、安全逃避目的のドル買い・欧州通貨売りはしばらく継続する可能性がある。

1月の米雇用統計で失業率は上昇し、雇用情勢のさらなる改善は期待できないとの見方が広がったことや、製造業の景況感がやや悪化していることから、発表される1月消費者物価指数や12月小売売上高などの主要指標が予想を下回った場合、市場は米利上げ休止をより強く意識してドル売りが再び強まる可能性がある。

ただ、欧州経済（ユーロ圏経済）の減速を警戒してユーロ売り・ドル買いは継続する可能性があることは無視できない。ドイツやユーロ圏の経済指標内容が悪化した場合、ユーロ売り・米ドル買いが強まる見通し。また、14日に英国議会で政府のEU離脱に関する修正案の採決が予定されているが、否決された場合、合意なきEU離脱の可能性が高まるため、ポンド売り・米ドル買いが強まりそうだ。欧州通貨に対してドルが強い動きを見せた場合、ドル・円の取引でもドルが消去法的に買われる可能性があり、ドルは全般的に底堅い値動きとなりそうだ。

壁建設をめぐるトランプ政権の議会運営が度々批判されており、与野党協議が難航して再び政府機関が閉鎖されるリスクは除去されていないが、政府機関の再閉鎖を警戒したリスク回避的なドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

■来週の注目スケジュール

2月11日（月）：株式市場は祝日のため休場、英GDP速報値、中国外貨準備高など
2月12日（火）：国内工作機械受注、南ア失業率、欧財務相理事会など
2月13日（水）：ユーロ圏鉱工業生産指数、米消費者物価コア指数・財政収支など
2月14日（木）：国内GDP速報値、ユーロ圏GDP改定値、米生産者物価コア指数、英議会で離脱案修正の審議採決、中貿易収支など
2月15日（金）：中国消費者・生産者物価指数、欧貿易収支、米つなぎ予算期限など

《SK》

　提供：フィスコ