【材料】リネットジャパン---不要パソコンの回収・リサイクル、新たに5自治体と連携し、連携自治体の人口4,000万人突破

リネットジャパン<3556>は1日、神奈川県厚木市、東京都羽村市、福岡県朝倉市、兵庫県神河町、岡山県初となる西粟倉村と新たに協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始すると発表した。

今回の協定締結により連携する自治体は183まで拡大、連携自治体の人口が4,000万人を突破。人口の少ない市町村においても、都市部と同様に宅配回収サービスの提供が可能となる。また、連携する自治体の住人は、同サービスを、回収品にパソコンが含まれると無料になるという優遇料金で利用できる。

パソコンを中心とした小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれているが、有効に活用されることなく埋め立てや、海外で不適正に処理をされてきている。これを受けて、2013年4月に小型家電リサイクル法が施行され、同社の再資源化事業計画は、全国エリアを対象とする事業者では第1号認定を受けている。

なお、宅配便で回収したパソコン・小型家電は、東京2020 組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の対象になっている。

《SF》

　提供：フィスコ