【特集】「電子決済代行サービス」関連がランクイン、消費増税対策として対応加速＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電子決済代行サービス」関連が１６位にランクインしている。

　電子決済代行サービスは、クレジットカード決済やコンビニエンスストア決済、携帯キャリア決済などさまざまな決済を一括の契約とシステムで導入できるサービスのこと。ＥＣ（電子商取引）市場の拡大に伴い、電子決済代行サービス市場も年率２ケタペースで増加している。また、安倍晋三首相は、消費税率を２０１９年１０月１日に予定通り８％から１０％に引き上げる方針を表明した一方で、増税対策として中小の小売店での買い物で現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、ポイントで還元する制度を打ち出している。

　政府は消費税の引き上げから９カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大５％のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が２７９８億円を計上する方針。一方、コンビニ大手３社は、個人経営などのフランチャイズ店以外の直営店では還元分を自社で負担することで、どの店舗で買い物をしても同じ還元を受けられるようにする方針を固めた。大手３社の国内コンビニ店舗数は約５万２０００店あるが、このうち直営店は１０００店程度で、ポイント還元にかかる各社の負担は数億円程度になる見込み。

　ＪＲ東日本<9020>は１０月１７日から、赤羽駅（東京都北区）のホームで、人工知能（ＡＩ）を活用した無人決済店舗の実験営業を行っている。赤羽駅の店舗では、客が店内で手に取った商品を、天井や棚に設置したカメラで自動認識し、決済ゾーンに進むとディスプレーに商品名や金額を表示するしくみ。端末に客が「Ｓｕｉｃａ」などの交通系電子マネーをかざして代金を支払うと出口が開く。決済の短時間化による利便性の向上などが目的としている。

　一方、ソフトバンクグループ<9984>とヤフー<4689>は、１０月５日からＱＲコード・バーコード決済サービス「ｐａｙｐａｙ（ペイペイ）」の提供をスタートしている。両社が設立した合弁会社のｐａｙｐａｙを通じて展開し、業種を問わず日本全国の“現金決済が行われている場”に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバーワンを目指す。第一興商<7458>は、カラオケルーム「ビッグエコー」を中心とする４０店舗で、スマホ決済サービス「ｐａｙｐａｙ」を今月２７日から順次導入開始し、今後は全国のビッグエコー店舗での導入を検討していく。

　このほか、関連銘柄としては、消費者向けＥＣ業者に決済処理サービス提供するＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>に注目したい。同社は豊富な実績を背景に、顧客の利益を最大化できる決済プラン（クレジットカード決済や後払い、コンビニ決済など）を提案しサポートしている。さらに、コンビニなどでの決済代行大手で、代金決済・電子請求・電子決済や、携帯認証ソリューションの開発・提供を手掛けているウェルネット<2428>もビジネスチャンスが拡大している。

　また、ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３つを手掛け、主力のＥＣ事業では、小売店と全国のメーカーを結ぶファッション・雑貨の卸しや仕入れに関する企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>、インターネット決済サービスの収納代行のビリングシステム<3623>、総合型情報処理サービス企業で、コンビニ収納代行サービス、ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス、クレジットカード決済サービス、モバイル決済サービスといった収納代行サービスも手掛けている電算システム<3630>などにも注目したい。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）