【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ジャストプラ <4287> [ＪＱ]　868円　(+150円、+20.9％) ストップ高

　ジャストプランニング <4287> [ＪＱ]がストップ高。同社は外食業界向けに店舗管理ソフトなどを提供しているが、19日取引終了後、キャッシュレスシステム「Putmenu」を展開する子会社プットメニューが、5省庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」を運営するジャパンデザインと提携することを発表。20年3月末までに100観光地への「Putmenu」導入を目指す計画で、これを材料視する形で短期資金が集中した。

■ダイヤＨＤ <6699> 　967円　(+150円、+18.4％) ストップ高

　ダイヤモンドエレクトリックホールディングス <6699> [東証２]がストップ高。19日の取引終了後、子会社のダイヤモンド電機が再建中の田淵電機 <6624> が行う第三者割当増資を引き受け、田淵電機を孫会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。ダイヤモンド電機は、田淵電機が実施する6382万9787株の第三者割当増資を1株47円で引き受ける。払込期間は19年1月25日。これにより、ダイヤモンド電機の議決権所有割合は66.90％になる予定だ。なお、田淵電機は調達資金約30億円を構造改革資金や設備投資資金、運転資金などに当てる方針。

■ナビタス <6276> 　650円　(+100円、+18.2％) ストップ高

　ナビタス <6276> [ＪＱ]が連日のストップ高。ホットスタンプやパッド印刷機など特殊印刷機を製造する国内トップメーカー。独自のアルゴリズムを使った画像検査装置「ナビタスチェッカー」はカード業界やラベル業界からの引き合いが旺盛で会社側の想定を上回る売り上げに結びついており、同社では国内にとどまらずグローバル展開も視野に入れている。株価指標面でもPBRは依然として0.9倍台と割安感が強い。

■報国鉄 <5542> 　1,220円　(+182円、+17.5％)

　新報国製鉄 <5542> [ＪＱ]が続急騰。20日付けの日本経済新聞朝刊で、「従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている会社はどこか」が報じられており、同社がランキング首位となったことが好材料視されたようだ。記事によると、日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT1000」を対象に、従業員1人当たりの純利益が3年前と比べて増加した企業を調査したところ、同社の17年度は前年度に比べて12％増えたという。また、過去3年では2.4倍になったとしており“少人数で稼ぐ力”への関心が高まっている。

■ＫＹＣＯＭ <9685> 　723円　(+100円、+16.1％) ストップ高

　ＫＹＣＯＭホールディングス <9685> [ＪＱ]が連日のストップ高。投資マネーの集結で需給相場の様相を強めており、株価は今月に入り既に2倍以上に大化けした。あらゆるものをネットで接続するIoTや人工知能（AI）の普及加速を背景に企業のクラウド型投資が加速、同社の収益環境に追い風をもたらしている。システム開発は官公庁向けでも強さを発揮している。また同社はレンタカー事業も展開するが、足もと好調で売り上げに寄与している。レンタカー事業から派生させた走行データ分析なども新規事業に発展する可能性がある。株式需給面では信用買い残が枯れた状態で上値の軽さが意識されている。

■ＺＯＡ <3375> 　1,001円　(+88円、+9.6％) 一時ストップ高

　ＺＯＡ <3375> [ＪＱ]が続急伸。19日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の7.1％にあたる11万2000株(金額で1億0255万6000円)を上限に、20日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■不二製油Ｇ <2607> 　3,385円　(+205円、+6.5％)

　東証1部の上昇率3位。不二製油グループ本社 <2607> が3日続急伸。同社は19日取引終了後に、業務用チョコレート 製造を手掛ける米ブロマーチョコレートカンパニーを完全子会社化すると発表。同社は今後、得意とする油脂技術をブロマー社に提供するほか、原料調達面の統合などによってグループのチョコレート事業の強化を図り、またグループが持つ他の製品群の投入などを通じてブロマー社が持つ北米市場の幅広い顧客に販売していくことを目指す。なお、同社は創業者一族から全株式を19年1月に取得する予定で、取得価額は株式取得実行時の調整価格を実施した金額になるとしている。

■キャリインデ <6538> 　2,100円　(+75円、+3.7％)

　キャリアインデックス <6538> が全体下げ相場に逆行し5連騰と気を吐いた。ネット上で求人情報を取り扱うが、複数の求人ポータルサイトを一つにまとめて提供しているのが特長で、製造業向けを中心に派遣やアルバイトの応募が拡大しており、応募数に連動した成果報酬型課金で収益を伸ばしている。18年4-9月単独決算は、売上高12億300万円（前年同期比8.2％増）と増収を確保し、販管費抑制も効いて営業利益は4億5600万円（同28.2％増）と大幅な伸びを達成している。株価は25日移動平均線を足場に20日まで5連続陽線で一気に水準を切り上げており、短期値幅取りを狙った資金の流入を誘った。

■東電ＨＤ <9501> 　662円　(+22円、+3.4％)

　東京電力ホールディングス <9501> が3日ぶりに反発し年初来高値を更新。20日付けの日本経済新聞朝刊で、電力・都市ガス料金について、「暖房で使用量の多くなる2019年1月の料金を全社が値上げする見通しだ」と報じられており、これを手掛かりに買われた。値上げは、原油などの資源価格の高騰が背景にあり、実現すれば東京電力は12ヵ月連続で値上げすることになる。また、中部電力 <9502> や中国電力 <9504> など他の電力各社も採算改善への期待から買われたようだ。

■技研製 <6289> 　3,840円　(+105円、+2.8％)

　技研製作所 <6289> が3日ぶりに反発。10月中旬を境に一気に水準を切り上げ、今月8日には4045円の上場来高値をつけたが、調整一巡後に再び最高値街道への復帰をうかがう。老朽化の進む社会インフラの補修需要は膨大であり、安倍政権でも第2次補正では「国土強靭化」を看板に掲げ、国策として橋梁やトンネルなどの補修・修繕に傾注する動きにある。そのなか、同社は油圧式杭圧入引抜機のトップメーカーで護岸耐震補強や防災関連工事に絡む高水準の案件を確保、今後も杭圧入機「サイレントパイラー」を主軸に収益を伸ばす公算が大きい。19年8月期は2ケタ増収見通しで、利益面でも営業利益段階で7％増益を見込んでいる。

■ＲＳＣ <4664> 　1,091円　(+30円、+2.8％)

　アール・エス・シー <4664> [ＪＱ]が続伸。19日にストップ高に買われたが、20日も目先筋の利益確定売りを吸収して一段の上値を目指す異色人気となった。法人向けの警備事業や清掃など建物の総合管理サービスを展開するほか、人材派遣ビジネスも手掛ける。19年3月期営業利益は期初予想を大幅増額し前期比43％増の1億3000万円を見込む。今年1月に警備業界トップのセコム <9735> と提携している。現在のところセコム絡みの案件は収益面に反映されていないが、今後は漸次提携効果が出てくることが予想され、中期成長力に期待が募っている。

■グリコ <2206> 　5,370円　(+130円、+2.5％)

　江崎グリコ <2206> が6日ぶり反発。19日の取引終了後、来年3月1日出荷分からアイスクリーム製品を値上げすると発表しており、同部門の採算改善につながるとの期待から買われたようだ。原材料価格や物流コストが上昇するなか、経営の合理化や効率化でコストの吸収を図ってきたが、吸収が極めて困難な状況に達したことから値上げに踏み切るという。対象商品は14ブランド計55品目で、10円から50円値上げする。

■岡本硝子 <7746> 　175円　(+4円、+2.3％)

　岡本硝子 <7746> [ＪＱ]が続伸。戻り足で75日移動平均線との下方カイ離を縮小させている。同社は反射鏡など特殊加工硝子の製造を手掛けるが、足もとの業績は好調に推移している。19日取引終了後に中期経営計画の策定を発表、22年3月期に営業益9億円（19年3月期計画は2億8000万円）を目指しており、今期予想比3倍以上となる野心的な計画でこれを材料視する買いを誘導した。

■アドベンチャー <6030> 　9,550円　(+200円、+2.1％)

　アドベンチャー <6030> [東証Ｍ]が5日続伸。19日の取引終了後、運営する航空券予約販売サイト「skyticket」が、ベトナムのベトジェット社（ハノイ）の航空券予約システムと航空券におけるAPIの情報連携を行い、代理店契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入ったようだ。ベトジェットの航空券予約システムと「skyticket」でAPI情報連携を行うことにより、迅速な航空券料金や空席状況の確認、顧客のニーズに合わせたアンシェラリーサービス（手荷物など）の提供が可能になるという。また、予約の完全自動化が実現できるため、成約率の上昇と顧客満足度の増加による収益への貢献、拡大を続けているベトナムのインバウンド需要の取り込みなどが期待できるとしている。

■大日本印刷 <7912> 　2,596円　(+38円、+1.5％)

　大日本印刷 <7912> が3日ぶりに反発。20日の午前中、「セールスフォース」のマーケティングクラウドプラットフォーム上で、同社が開発したダイレクトメール（DM）を自動で送付できるビジネスアプリ「DNPパーソナライズドオファーサービス」を19年春から提供すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。これにより、セールスフォースの顧客や開発者で形成する「Salesforce　エコシステム」の利用企業は、国内の生活者に対して、電子メールやアプリなどのデジタルツールだけでなく、DMなどのアナログツールも提供できるようになる。セールスフォースのプラットフォーム上で、日本国内で生活者の嗜好に合わせたDMの生成から送付を自動で行えるアプリは初めてで、デジタルとアナログの双方の強みを生かすことで、生活者一人ひとりに対する企業のパーソナルなマーケティング施策のスピーディーな実施を支援するとしている。

■豊田織 <6201> 　5,730円　(+80円、+1.4％)

　豊田自動織機 <6201> が3日続伸。同社は20日、2018年末までにオーストラリアでFC（燃料電池）フォークリフトの実証実験を開始すると発表した。同社製FCフォークリフトは、トヨタ自動車 <7203> の燃料電池車「MIRAI」と同じFCセルを使用し、発電効率の高いフォークリフト専用FCシステムを搭載。国内では既に工場や空港などに約100台の納入実績があるが、実証実験を海外で行うのは初めての試みとなる。

■東急 <9005> 　1,899円　(+19円、+1.0％)

　全体相場は下値模索となるなか、東京急行電鉄 <9005> 、京浜急行電鉄 <9006> 、小田急電鉄 <9007> 、京王電鉄 <9008> 、京成電鉄 <9009> 、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> など電鉄株が軒並み上値指向で目を引いた。市場では「米株安や中国株安などリスク回避ムードが漂うなか、海外情勢に左右されにくい内需のディフェンシブセクターに目が向きやすくなっている。そのなか電鉄株は何か背景があって積極的に物色されている感触はないが、一部ハイテク株からの資金シフトの動きなど消去法的な買いが流入している」（準大手証券ストラテジスト）という。

■エレコム <6750> 　2,865円　(+27円、+1.0％)

　エレコム <6750> が3日ぶりに反発。19日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入ったようだ。今回発表した自社株買いでは、上限を37万100株（発行済み株数の0.89％）、または11億8400万円としており、取得期間は11月20日から来年5月19日まで。機動的な資本政策の一環として、第4回ストックオプション権利行使対応分を含めた自己株を取得するとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース