【特集】ＣＡＣＨＤ Research Memo（8）：経営の強い意思が感じられる直近の配当政策

■株主還元

CAC Holdings<4725>は、財務戦略として、「成長に向けた投資と安定的な株主還元の両立」を掲げている。

実際、2000年以降を見ても1株当たり配当金の減配は、創立50周年記念配がはく落した2017年12月期の1回だけであり、その減配にしても、2017年12月期が大幅減益であったにもかかわらず、記念配（8円）の半分（4円の減配）にとどめている。

2018年12月期計画は、親会社に帰属する当期純利益が横ばい予想ながら、1株当たり2円の増配が発表されている。

この点、2009年から2015年まで32円配が継続されてきたことを勘案すれば、直近3期のうち2期まで増配（予定）の配当政策からは、継続的な株主還元強化を視野に入れた経営の強い意志が感じられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘）

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