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【材料】今週のマーケット展望「日本企業決算や米国GDPなどに注目」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(飯村真由)


こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。7月も終わりに近づき、決算発表が本格化してきましたね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月23日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは先週の動きについて、『先週末のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続伸し、1ドル=111円45~55銭で取引を終えた。トランプ米大統領がドル高をけん制する発言をツイッターに投稿し、ドル売りを誘った。しかし、これは毎度のパターンで、「市場はいつまでトランプ氏の支離滅裂発言に付き合うのか」という点が早晩クローズアップされてくるだろう』と伝えています。

また、トランプ氏の発言について『初めはトランプ氏の過激な発言に市場は動揺するのだが、やがて落ち着きを取り戻す。トランプ氏の発言は、勝手な思い付きでまったく支離滅裂だから、それを額面通りに受け取るほうが馬鹿を見る』との見解を示しています。

続けて、『例えば、今回も、「中国やEUなどは通貨を操作し、金利を抑えている」というが、中国はそもそも人民元の変動を一定の範囲に制限する管理通貨制度を採用しているので、「通貨を操作している」というのは白日の下で従来ずっとおこなってきたことである。EUは金融政策として超緩和的な政策をとってきたがようやく出口に進もうとしている。トランプ氏に批判されるいわれはないし、的外れな批判だ』と説明しています。

加えて、『市場はトランプ氏のこの発言をドル高けん制と受け止めたのだろうが、何度も言うように、いまのアメリカにドル高是正の手段はないし、保護主義で関税を課そうとしているなか、通貨安にしてしまったら、米国民はなにも買えずインフレが加速して困窮するだろう。それにもかかわらずFRBの利上げを好ましくないと批判するなど、滅茶苦茶な発言である』と指摘しています。

今週の動きについては、『市場はそのうちにトランプ発言を無視し、より経済のファンダメンタルズに沿った動きに回帰するだろう。ファンダメンタルズという点では27日発表の米国の4-6月期GDPの発表が注目だ。個人消費の堅調な増加等を要因として高い伸び率になると予想される。4%台の成長率が示されればドル買戻しの材料になるだろう』と考察しています。また、25日に予定されているトランプ大統領とユンケル欧州委員長が通商問題について話す会合に注目し、『なんらかの妥協点が見えることを期待したい』と述べています。

最後に、今週の日本株について『週初こそ円高を嫌って日本株も売り先行で始まりそうだが、2万2500円割れの水準では押し目買いも入るだろう。週央からは4‐6月期の決算発表が本格化してくる。序盤で発表されるファナック、日立建機(6305)などの中国関連銘柄の決算に対して市場がどのような反応を示すかがカギだ。慎重な見通しは織り込み済みと冷静な受け止め方ができれば相場の地合いが堅調になった証と判断できる』と分析し、今週の予想レンジについて『2万2300円から2万3000円としたい』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由

《HH》

 提供:フィスコ
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