【材料】トライステージ---1Qは売上高が5.0%増、DM事業が順調に拡大

トライステージ<2178>は29日、2019年2月期第1四半期（2018年3-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%増の138.73億円、営業利益が19.6%減の2.25億円、経常損失が2.85億円（前年同期は2.53億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.99億円（同1.15億円の利益）となった。

ダイレクトマーケティング支援事業は、テレビ事業では顧客企業の通販売上最大化に取り組んだ。メディア枠の仕入量を適正化したことに伴い、売上高は前年同期比で減少したものの、売上総利益率は改善した。採算の悪い成果報酬型取引は、取引条件の見直しを行いリスクの低減を図った。
WEB事業は、テレビとWEBの相互提案を実施し、新規顧客獲得及び既存顧客との取引拡大に取り組むとともに、今後の業容拡大のための積極的な人員採用を図った。

DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおり、取扱通数が順調に拡大した。

海外事業は、ASEAN各国への販路及び販売拠点を確保したものの、全体を牽引するようなヒット商品に恵まれず、前連結会計年度の業績は想定を大幅に下回った。このような状況を踏まえ、事業構造の見直しやコスト削減を行うとともに、日本商品の卸売を本格化するためのマーチャンダイジングを実施し、早期の業績回復に取り組んでいる。

通販事業は、自社グループの事業領域拡大に向けた先行投資事業として位置づけており、顧客数を拡大させ、黒字化に向けた商品開発及び販売促進に取り組んでいる。

その他の事業は、香川県丸亀市・静岡県西伊豆町との広域連携事業として、日本百貨店初の飲食店「日本百貨店さかば」を東京丸の内に出店した。

当第１四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社TV Direct Public Company Limitedの時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を4.95億円計上した。なお、時価のある関係会社株式の評価方法に四半期洗替え法を採用しており、決算期末の時価によっては、評価損の計上額が変動する場合もしくは評価損を計上しない場合がある。

2019年2月期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%減の547.86億円、営業利益が同19.6%減の8.30億円、経常利益が同12.8%減の7.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.3%減の3.94億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ